日本における2019年コロナウイルス感染症の流行のタイムライン
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日本における2019年コロナウイルス感染症の流行のタイムライン（にっぽんにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこうのタイムライン）では、日本における新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の流行について、時系列順に記述する。
概説
- 新規感染者数の推移（報告日基準、国内事例のみ）[1]
日本における新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の流行は、国内で蔓延しているウイルスのゲノム配列に基づいて、2つの波に分けることができる[2][3]。国立感染症研究所の遺伝子研究から、第1波の変異株は、中国や東アジアの患者に流行している武漢型に由来すると特定されている。1月に中国からの旅行者や帰国者を介して日本に侵入し[4]、3月には日本全国で多数の感染集団（クラスター）を発生させ、その後は消滅に向かっている。日本の医学的検診では、武漢から帰国した神奈川県在住者が1月16日に国内で初めての感染事例と確認された。
第1波に続いて、フランス、イタリア、スウェーデン、イギリスの初期患者にさかのぼる欧州型の変異体に由来する第2波が発生した。日本の医学的検診では、3月11日から3月23日までの間に欧米からの旅行者や帰国者によって新たな流行が発生した可能性が高いと政府の専門家会議が結論づけた、3月26日に第2波が検出された[5]。国立感染症研究所は、3月以降日本で流行しているウイルスの大半が欧州型であることを立証するデータを示した上で、積極的疫学調査による感染の発生源と濃厚接触者の特定が功を奏し、武漢型ウイルスの封じ込めには成功したものの、3月の行動制限の不十分さから、3月下旬から4月中旬にかけて欧州型ウイルスの輸入および国内での拡散を許したことが「強く示唆」されると結論づけている[6]。
3月中旬から急拡大した流行は、4月初旬をピークとして次第に減少していき、5月中旬に一旦落ち着いた[7]。5月25日には全国に発出されていた緊急事態宣言がすべて解除され、6月19日には全国を対象とした県境を越える移動の自粛要請も全面的に解除された[7]。しかし、6月中旬以降、大都市圏を中心に新規感染者数が再び増加に転じている[7]。7月の半ばには、1日あたりの新規感染者数が4月のピーク時に迫る勢いとなっている[8]。
2020年
第1波：中国・武漢発（1月から3月まで）
第3週（1月13日–1月19日）
- 1月16日、武漢への渡航歴のある神奈川県在住の30代の中国籍の男性が1月3日に発熱し、1月6日に帰国した後、医療機関を受診し、1月10日から15日までの入院中に行われたPCR検査で陽性反応が出たことが報告された[9]。この男性は華南海鮮卸売市場を訪れてはいなかったが[9]、武漢滞在中に一緒に生活していた父親が肺炎を患っていたため、この父親から感染した可能性がある[10]。
第4週（1月20日–1月26日）
- 1月24日、湖北省武漢市在住の訪日中国人旅行者の男性が国内2例目、東京都では初めての感染者と確認された[11]。
- 1月25日、同じく武漢からの訪日旅行者の女性が国内3例目の感染者と確認された[14]。
- 1月26日、同じく武漢からの訪日旅行者の男性2名が、国内4例目[15]、国内5例目[16]（愛知県では初[17]）の感染者と確認された。
第5週（1月27日–2月2日）
- 1月28日、国内6例目[18]（国内の日本人の感染および奈良県の発生事例としては初[19]）、国内7例目[20]（北海道では初[21]）の感染者が確認され、その中には、武漢への渡航歴はなかったものの、1月前半に武漢からの団体旅行客を乗せたツアーバスの運転手を務めていた男性も含まれていた[18]。翌29日には、その団体ツアーのバスガイドの女性も陽性反応を示した（国内8例目[22]、大阪府では初[23]）。
- 1月30日、前日の政府チャーター機（第1便）で武漢から帰国した日本人3名の感染が確認され、うち2名は無症状病原体保有者であった[29]。
- 1月31日、午前7時45分ごろに武漢空港を出発したチャーター機の第3便が午前10時20分ごろ羽田空港に到着した[33]。同日、中国人向けツアーのバスガイドをしていた女性が千葉県で初めての感染者と確認された[34]。
- 2月1日午前0時より、出入国管理法5条1項14号に基づき、2週間以内に湖北省に滞在歴のある外国人および湖北省が発行したパスポートを所持する外国人の日本への入国が原則拒否されることになった[35][36]。
- この新型コロナウイルスによる感染症を感染症法6条8項に基づく「指定感染症」に指定する日本政府の方針が1月27日に発表され[37]、翌28日に閣議決定された政令が[38]、2月1日に施行された[35]。これにより、法律に基づく積極的疫学調査（接触者調査）が可能となり、感染者や濃厚接触者の把握が容易になった[38][39]。同時に検疫法2条3項に基づく「検疫感染症」にも指定されることになり、全国の主要な港および空港における検疫で、感染が疑われる者に対して質問、診察・検査を、船舶・航空機に対して消毒等を行うことが可能となった[38][39]。
- 同日、東アジア各地を巡っていたクルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス号」から1月25日に香港で下船した乗客が新型コロナウイルス検査の結果、陽性であることが確認された[40]。この乗客の陽性が判明した時点で、ダイヤモンド・プリンセス号は沖縄県の那覇港に寄港していた[41]。
- 同日、前日の政府チャーター機（第3便）で帰国し、埼玉県にある国立保健医療科学院に滞在していた1名の感染が確認され[42]、同県で初めての感染事例となった。
第6週（2月3日–2月9日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は13例（疑い例を含む）[注 4][43]。
- 2月3日、ダイヤモンド・プリンセス号は神奈川県の横浜港に帰港したが、日本政府から乗員乗客の下船許可が下りず、同日から2日間、船内で検疫官による全員の健康診断と有症状者およびその濃厚接触者のウイルス検査のための検体採取が実施された[40]。
- 2月5日、ダイヤモンド・プリンセス号における検査の結果、新型コロナウイルス陽性者が複数確認されたため、同日午前7時より14日間の検疫が開始された[40]。
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詳細は「クルーズ客船における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」を参照
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- 2月7日午前0時より、香港を出発したクルーズ船「ウエステルダム号」の日本への入港拒否が新たに実施されることになった[44]。
第7週（2月10日–2月16日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は54例（疑い例を含む）[注 4][47]。
- 2月13日午前0時より、それまで湖北省を対象に実施されていた日本への入国拒否と同様の措置が、新たに浙江省に対しても拡大して実施されることになった[48][49]。
- 2月14日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)を「検疫法第34条の感染症の種類」に指定する政令が施行された[54] ことにより、検疫を受けた患者等の隔離・停留が可能となった[55]。
第8週（2月17日–2月23日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は80例（疑い例を含む）[注 4][57]。
- 2月17日、チャーター機の第5便が午前6時50分、羽田空港に到着した[58]。チャーター機による在留邦人帰国希望者退避作戦[59] は第5便をもって完了した[58]。
- 2月19日、ダイヤモンド・プリンセス号の検疫期間が終了し、検査の結果が陰性で陽性が確認されなかった乗客の下船が開始された[60]。
- 2月20日、最近の海外渡航歴のない60代の夫婦が福岡県および九州で初めての感染者と確認された[61]。
- 2月21日、2月中旬に東京都へ出張した県職員の男性が石川県で初めての感染者と確認された[62]。
- 2月22日、検査で陰性が確認されて19日にダイヤモンド・プリンセス号を下船した女性がCOVID-19を発症し、栃木県で初めての感染者と確認された[66]。
第9週（2月24日–3月1日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は90例（疑い例を含む）[注 4][67]。
- 2月25日、2月中旬に出張で北海道と東京都に滞在していた会社役員の男性が長野県で初めての感染者と確認された[68]。
- 2月26日、感染経路や接触者の不明な男性が岐阜県で初めての感染者と確認された[70]。
- 2月27日午前0時より、2週間以内に韓国の大邱市と慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の日本への入国拒否が新たに実施されることになった[71][72]。
- 2月28日、検査で陰性が確認されて20日にダイヤモンド・プリンセス号を下船した男性が再検査の結果、静岡県で初めての感染者と確認された[75]。
- 2月29日、検査で陰性が確認されて20日にダイヤモンド・プリンセス号を下船した男性が再検査の結果、宮城県および東北地方で初めての感染者と確認された[76]。
第10週（3月2日–3月8日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は197例（疑い例を含む）[注 4][79]。
- 3月2日、2月29日に感染が確認された高知県の女性と一緒に2月15日に大阪市のライブハウスを訪れた友人の銀行員の女性が愛媛県で初めての感染者と確認された[80]。
- 3月3日、接客業の女性が大分県で初めての感染者と確認された[81]。
- 3月4日、営業職で九州各地へ出張した会社員の男性が山口県および中国地方で初めての感染者と確認された[82]。
- 3月5日、海外への渡航歴のない60代の男性が滋賀県で初めての感染者と確認された[84]。
- 3月6日、ダイヤモンド・プリンセス号に乗船歴のある60代の男性が秋田県で初めての感染者と確認された[85]。
- 3月7日午前0時より、2週間以内に韓国・慶尚北道の慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡、およびイランのゴム州、テヘラン州、ギーラーン州に滞在歴のある外国人の日本への入国拒否が新たに実施されることになった[87][88]。
第11週（3月9日–3月15日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は264例（疑い例を含む）[注 4][92]。
- 3月9日より、中国（香港とマカオを含む）および韓国からの入国者に、指定の場所で2週間待機した上、公共交通機関の利用を控えるよう要請することが閣議決定された[88]。
- 3月11日午前0時より、2週間以内にイランのアルボルズ州、エスファハーン州、ガズヴィーン州、ゴレスターン州、セムナーン州、マーザンダラーン州、マルキャズィー州およびロレスターン州、イタリアのヴェネト州、エミリア＝ロマーニャ州、ピエモンテ州、マルケ州およびロンバルディア州、サンマリノの全域に滞在歴のある外国人の日本への入国拒否が新たに実施されることになった[93]。
- 3月13日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、新型コロナ特措法）が成立し、同法が新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) にも適用されることになった[94]。
- 3月14日、京都府から壱岐市に転入してきた自営業の男性が長崎県で初めての感染者と確認された[96]。北海道、本州、四国、九州、沖縄本島以外の離島で感染が確認されたのは初めてとみられる[96]。
第12週（3月16日–3月22日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は264例（疑い例を含む）[注 4][97]。
- 3月17日、2月28日に出張先であるイタリアのトスカーナ州から帰国した会社員の男性が茨城県で初めての感染者と確認された[98]。
- 3月18日、3月上旬に東京での滞在歴のある会社役員の男性が福井県で初めての感染者と確認された[100]。
- 3月19日午前0時より、2週間以内にイタリアのヴァッレ・ダオスタ州、トレンティーノ＝アルト・アディジェ州、フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州およびリグーリア州、スイスのティチーノ州およびバーゼル＝シュタット準州、スペインのナバラ州、バスク州、マドリード州およびラ・リオハ州、アイスランドの全域に滞在歴のある外国人の日本への入国拒否が新たに実施されることになった[101]。
- 3月21日、ダイヤモンド・プリンセス号の感染者を除く日本国内の累計感染者数が1000人を超えた[102]。
- 3月22日、9日から15日にかけてスペインを観光で訪れていた60代の女性が岡山県で初めての感染者と確認された[103]。
第2波：欧州発（3月以降）
第13週（3月23日–3月29日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は730例（疑い例を含む）[注 4][104]。
- 3月23日、70代の会社経営者の男性とその妻が青森県で初めての感染者と確認された[105]。男性は9日から15日にかけてスペインを観光で訪れており、帰国後に妻に感染した可能性が高いとみられている[105]。
- 3月24日、COVID-19の世界的な流行への配慮から、国際オリンピック委員会 (IOC) と東京2020大会組織委員会は、2020年の東京オリンピックおよびパラリンピックの開催を1年程度延期することを発表した[106]。
- 3月26日、イギリス在住の会社役員の女性が23日に日本に帰国後、鹿児島県で初めての感染者と確認された[107]。
- 3月27日午前0時より、2週間以内にアイルランド、アンドラ、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルクおよびイランの全域に滞在歴のある外国人の日本への入国拒否が新たに実施されることになった[108]。上陸拒否の対象地域はこれで合わせて26か国となる[108]。
第14週（3月30日–4月5日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は1710例（疑い例を含む）[注 4][109]。
- 3月30日、3月にヨーロッパを旅行した学生も出席していた、京都市内の大学のゼミの卒業祝賀会に参加した大学生が富山県で初めての感染者と確認された[110]。
- 3月31日、山形県内の自動車教習所に運転免許合宿で訪れていた神奈川県の女性が同県で初めての感染者と確認された[111]。
- 4月3日午前0時より、2週間以内にインドネシア、シンガポール、タイ、大韓民国、台湾、中華人民共和国、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ合衆国、カナダ、エクアドル、チリ、ドミニカ国、パナマ、ブラジル、ボリビア、アルバニア、アルメニア、イギリス、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、スロバキア、セルビア、チェコ、ハンガリー、フィンランド、ブルガリア、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、イスラエル、トルコ、バーレーン、エジプト、コートジボワール、コンゴ民主共和国、モーリシャス、モロッコの全域に滞在歴のある外国人の日本への入国拒否が新たに実施されることになった[112]。上陸拒否の対象地域はこれで合わせて73の国・地域となる[112]。
- 4月5日、日本国内の累計死亡者数が100人を超えた[113]。同日、東京都の累計感染者数が1000人を超えた[113]。
第15週（4月6日–4月12日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は3044例（疑い例を含む）[注 4][114]。
- 4月7日、日本政府は新型コロナ特措法32条に基づき、7都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）を対象に、4月7日から5月6日までの1か月間に期間を限って「緊急事態宣言」を発出した[115]。
- 4月9日、島根県内の高校に通う女子生徒が同県で初めての感染者と確認された[116]。同日、国内の累計感染者数が5,000人を超えた[117]。
- 4月10日、3月下旬に美術館の企画展に参加する予定だった複数国籍の外国人彫刻家らの世話をした60代の男性が鳥取県で初めての感染者と確認された[118]。
第16週（4月13日–4月19日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は2913例（疑い例を含む）[注 4][119]。
- 4月16日、日本政府は同月7日に発出した緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した[120]。また、感染の拡大が特に深刻で重点的な感染拡大防止策が求められる13都道府県（北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）を「特定警戒都道府県」に位置づけた[121]。
- 4月18日、国内の累計感染者数が1万人を超えた[117]。
第17週（4月20日–4月26日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は1965例（疑い例を含む）[注 4][122]。
第18週（4月27日–5月3日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は1218例（疑い例を含む）[注 4][124]。
- 4月29日午前0時より、2週間以内にアンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネイビス、ドミニカ共和国、バルバドス、ペルー、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、ジブチの全域に滞在歴のある外国人の日本への入国拒否が新たに実施されることになった[125]。上陸拒否の対象地域はこれで合わせて87の国・地域となる[125]。
- 5月2日、日本国内の累計死亡者数が500人を超えた[126]。
第19週（5月4日–5月10日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は507例（疑い例を含む）[注 4][124]。
第20週（5月11日–5月17日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は230例（疑い例を含む）[注 4][129]。
- 5月14日、日本政府は「特定警戒都道府県」に指定されている13都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、「特定警戒都道府県」でない34県の合わせて39県について、緊急事態宣言を解除することを決定した[130]。同日、東京都の累計感染者数が5,000人を超えた[131]。
- 5月16日午前0時より、2週間以内にモルディブ、ウルグアイ、コロンビア、バハマ、ホンジュラス、メキシコ、アゼルバイジャン、カザフスタン、カーボベルデ、ガボン、ギニアビサウ、サントメ・プリンシペ、赤道ギニアの全域に滞在歴のある外国人の日本への入国拒否が新たに実施されることになった[132]。上陸拒否の対象地域はこれで合わせて100の国・地域となる[132]。
第21週（5月18日–5月24日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は154例（疑い例を含む）[注 4][133]。
第22週（5月25日–5月31日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は297例（疑い例を含む）[注 4][135]。
- 5月25日、日本政府は「特定警戒都道府県」として緊急事態宣言を継続していた、北海道および首都圏の1都3県（埼玉、千葉、東京、神奈川）の緊急事態宣言を解除すると発表した[136]。これにより、4月7日に最初の緊急事態宣言が発出されて以来、約1か月半ぶりに宣言が全面解除されたことになる[136]。
- 5月27日午前0時より、2週間以内にインド、パキスタン、バングラデシュ、アルゼンチン、エルサルバドル、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、ガーナ、ギニア、南アフリカ共和国に滞在歴のある外国人の日本への入国拒否が新たに実施されることになった[137]。上陸拒否の対象地域はこれで合わせて111の国・地域となる[137]。
第23週（6月1日–6月7日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は326例（疑い例を含む）[注 4][138]。
第24週（6月8日–6月14日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は487例（疑い例を含む）[注 4][139]。
第25週（6月15日–6月21日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は329例（疑い例を含む）[注 4][140]。
第26週（6月22日–6月28日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は494例（疑い例を含む）[注 4][143]。
第27週（6月29日–7月5日）
この週の国立感染症研究所への症例報告数は988例（疑い例を含む）[注 4][144]。
- 7月1日午前0時より、2週間以内にガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントビンセント・グレナディーン、ニカラグア、ハイチ、ジョージア、イラク、レバノン、アルジェリア、エスワティニ、カメルーン、セネガル、中央アフリカ、モーリタニアに滞在歴のある外国人の日本への入国拒否が新たに実施されることになった[145]。上陸拒否の対象地域はこれで合わせて129の国・地域となる[145]。
第28週（7月6日–7月12日）
- 7月7日、ダイヤモンド・プリンセス号の感染者を除く日本国内の累計感染者数が2万人を超えた[146]。
脚注
注釈
- ^ 埼玉県は新型コロナウイルスに感染し、その後死亡した患者について死因は別であるとしてこれまで新型コロナウイルスの死者数に含めていなかった13人を新たに計上した。
- ^ 福岡県はPCR検査で陽性であるが新型コロナウイルスとの関連が不明である死者5人を6月22日以前は退院者として計上していたが、23日以降新型コロナウイルスの死者として計上しなおした。
- ^ 同日10:00CETから翌日10:00CETまで、即ち同日18:00JSTから翌日18:00JSTまでの症例報告数。2月14日分以降については、同日4:00CET (12:00JST) 時点の集計データ。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v サーベイランスシステムが届出に対応可能となった以降の情報のみを反映しているため、公表データとは必ずしも一致していないことに注意。
出典
- ^ “新型コロナウイルスの更新情報” 厚生労働省.
- ^ 国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センター. "新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査". 国立感染症研究所. 2020年4月30日閲覧。
原文 (PDF)
- ^ "国内のコロナ、武漢ではなく欧州から伝播？ 感染研調べ：朝日新聞デジタル". 朝日新聞デジタル. 2020年4月28日閲覧。
- ^ 国立感染症研究所ウイルス第三部感染病理部感染症疫学センター (2020-07-07). "日本国内の新型コロナウイルス感染症第一例を契機に検知された中国武漢市における市中感染の発生". 国立感染症研究所. 2020年7月12日閲覧。
- ^ 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 (2020-04-01). "新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言" (PDF). mhlw.go.jp. 厚生労働省. 2020年4月30日閲覧。
- ^ 小川洋輔 (2020-04-30). "感染研「欧米経由（第2波）の輸入症例が拡散」渡航・行動自粛前に流入許す". m3.com. 2020年4月30日閲覧。
- ^ a b c "IDWR 2020年第27号＜注目すべき感染症＞ 国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況". 国立感染症研究所. 2020-07-17. 2020年7月17日閲覧。
- ^ "全国感染者、６００人超 ピーク時迫る、東京２８６人―新型コロナ". jiji.com. 2020-07-17. 2020年7月17日閲覧。
- ^ a b 日本放送協会 (2020-01-16). "中国 武漢の肺炎 国内で初確認 武漢に渡航した男性から 厚労省". NHK NEWS WEB. 2020年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月30日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2020-01-17). "新型ウイルス肺炎 感染の男性 武漢の父親から感染した可能性". NHK NEWS WEB. 2020年1月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月30日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2020-01-24). "新型ウイルス肺炎 日本で２人目 武漢から旅行で東京訪問の男性". NHK NEWS WEB. 2020年1月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月30日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2020-01-24). "武漢含む湖北省全体への渡航中止 外務省が勧告 新型肺炎で". NHK NEWS WEB. 2020年1月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月24日閲覧。
- ^ 日本放送協会. "新型肺炎 現地の日本人 希望者全員帰国させる方針 首相". NHK NEWS WEB. 2020年1月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月26日閲覧。
- ^ "新型肺炎、国内3例目の感染確認 武漢からの旅行者". nikkei.com（日経電子版）. 日本経済新聞. 2020年4月30日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2020-01-26). "新型肺炎 日本国内で４人目の感染者 武漢から旅行で来日". NHK NEWS WEB. 2020年1月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月30日閲覧。
- ^ "新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（5例目）". 厚生労働省. 2020-01-28. 2020年4月30日閲覧。
- ^ "国内でどう移動?…新型肺炎4例目・愛知で入院中の中国人感染者 同じツアーの参加者は"旅行継続"". 東海テレビ. 2020-01-27. 2020年5月3日閲覧。
- ^ a b "新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（6例目）". 厚生労働省. 2020-01-28. 2020年4月30日閲覧。
- ^ "国内で日本人感染初確認 奈良の男性、武漢渡航歴なし―新型肺炎「人・人の可能性」". 時事通信社. 2020-01-28. 2020年5月3日閲覧。
- ^ "新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（7例目）". 厚生労働省. 2020-01-28. 2020年4月30日閲覧。
- ^ "新型肺炎患者、道内で初確認 中国人女性、道内で入院". 北海道新聞社. 2020-01-28. 2020年5月3日閲覧。
- ^ "新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（8例目）". 厚生労働省. 2020-01-29. 2020年4月30日閲覧。
- ^ "新型肺炎で大阪府庁が深夜の緊急会見". 産経新聞社. 2020-01-29. 2020年5月3日閲覧。
- ^ "新型肺炎 「希望者連れ戻そう」首相、チャーター機決断". www.sankei.com. 2020-01-28. 2020年4月30日閲覧。
- ^ "湖北省に在留する方々の帰国のためのチャーター便の出発". 外務省. 2020-01-28. 2020年4月30日閲覧。
- ^ "湖北省に在留する方々の帰国のためのチャーター便の武漢到着". 外務省. 2020-01-29. 2020年4月30日閲覧。
- ^ "湖北省に在留する方々の帰国のためのチャーター便の武漢出発". 外務省. 2020-01-29. 2020年4月30日閲覧。
- ^ "新型肺炎、武漢在留邦人のチャーター機が到着". www.sankei.com. 2020-01-29. 2020年4月30日閲覧。
- ^ a b "新型コロナウイルスに関連した患者（９例目）及び無症状病原体保有者（＊）の発生について". 厚生労働省. 2020-01-30. 2020年5月1日閲覧。
- ^ 野平悠一 (2020-01-30). "チャーター第2便到着、13人が体調不良 210人帰国". 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2020年5月1日閲覧。
- ^ "新型コロナウイルス感染 三重で初確認 外国籍の５０代男性". 中京テレビ. 2020-01-31. 2020年5月3日閲覧。
- ^ "京都・三重でも新型肺炎の感染者を確認". 朝日新聞社. 2020-01-30. 2020年5月3日閲覧。
- ^ "第３便が羽田到着、中国側検査で一部搭乗できず…現地にまだ１４０人". 読売新聞オンライン. 読売新聞社. 2020-01-31. 2020年5月1日閲覧。
- ^ "千葉）新型肺炎 県内で初の患者 柏も帰国者受け入れ". 朝日新聞デジタル. 2020-02-01. 2020年5月3日閲覧。
- ^ a b "湖北省に滞在の外国人、入国拒否へ 症状の有無問わず". 朝日新聞デジタル. 2020-01-31. 2020年5月2日閲覧。
- ^ "中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について" (PDF). 法務省. 2020-01-31. 2020年5月4日閲覧。
- ^ "新型肺炎 国内感染確認の場合「指定感染症」に". NHK政治マガジン. 日本放送協会. 2020-01-27. 2020年5月1日閲覧。
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