台湾
東アジアの島 / ウィキペディア フリーな 百科事典
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台湾（タイワン、たいわん、繁: 臺灣／台灣; 簡: 台湾; 英: Taiwan）は、東アジアの島（台湾島）、およびそれを中心とした地域の名前であり、フォルモサ（葡: Formosa）という別称がある。全域が中華民国の実効支配下にある。
概要
台湾島の面積は日本の九州よりやや小さく、海を隔てて東北に日本、南にフィリピン、北西に中華人民共和国がある 。
台湾は長年の移民により多民族が共生する地域となっており 、現在の台湾島には元々台湾に住んでいる台湾原住民の他に、漢民族系の閩南人・客家人・外省人や、日本人・オランダ人・ポルトガル人・スペイン人など様々な民族が住んでいる。各民族は多様性や多元論の原則に従って共存している。
中華民国の首都である台北市をはじめとした新北市・桃園市・台中市・台南市・高雄市の6つの直轄市は合わせて「六都」と呼ばれ 、台湾の大都市圏を構成している。台湾の経済は半導体・ウェハー・ビデオカード・CPU・ノートパソコン・スマートフォン・人工知能をメインとして、ハイテク・IT産業・電子工学の分野で世界の最先端となっている。台湾製品は世界シェアの多くを占め、毎年世界から巨額の資金を吸収しつつ、中国・日本・スイスに次ぐ世界第4位の外貨準備高を有している 。そのため、台湾の一人当たり実質GDPは非常に高く、2009年からは日本を上回り、2023年現在では日本の1.4倍程度となっているほか、ドイツ・フランス・イギリスを含む多くのヨーロッパの国々も超えている。2023年からは一人当たり名目GDPでも日本を上回っている 。
公用語は中国語の一種である「国語」であり、中国大陸（中華人民共和国）の中国語「普通話」とは多少の差異があるが、基本的には意思疎通が可能である。国語と普通話の最大の違いは文字（漢字）にあり、中国大陸では「簡体字」を使う一方、台湾では従来の「繁体字」を使う。繁体字は日本での「旧字体」に近いが、字体や用字法が一部異なる。台湾で一般的に話されている言葉は国語ではなく「台湾語」と「台湾国語」である。台湾語は台湾総人口の7割を占める「閩南人」の言葉で、中国大陸の中国語（官話）とは大きく異なる。台湾国語は中華民国国語を中心に、台湾語・客家語・日本語・オランダ語・原住民語の要素が加わって形成された言語であり、多民族の国民の間の共通語として使われている。
台湾の歴史は世界的にも複雑と言われている。16世紀以前の台湾島は台湾原住民が住んでおり、17世紀前半にはスペインとオランダ、1662年から1895年までは明や清などの中華王朝、1895年から1945年までは大日本帝国、1945年以降は中華民国の統治を経て、台湾人はこの歴史の流れから複雑な愛国意識が生まれた。
「台湾」の定義
台湾は複雑な歴史を持つため、そもそも台湾の定義に関しても定論がなく、以下に主な5つの例を挙げる：
- 例1. 島嶼としての台湾
- 台湾島のみを指す。総面積は35,886 km2 (13,856 sq mi)。
- 例2. 列島としての台湾
- 台湾島を中心として蘭嶼など77の付属島嶼からなる。総面積は35,980 km2 (13,892 sq mi)。
- 例3. 狭義の地域概念としての台湾
- 1885年に清朝が新設した福建台湾省に属し、1895年から1945年まで日本が統治していた地域を指す。具体的には、台湾島と付属島嶼、および澎湖諸島から範囲が構成されている。総面積は36,015 km2 (13,905 sq mi)。
- 例4. 広義の地域概念としての台湾
- 中華民国政府が1955年以降も引き続き実効支配している地域を指す。具体的には、台湾島と付属島嶼、澎湖諸島、中国大陸沿岸の馬祖列島、烏坵島と金門島、南シナ海の東沙諸島、および南沙諸島の太平島と中洲島から範囲が構成されている。総面積は36,197 km2 (13,976 sq mi) 。
- 憲法上の公式な名称は「中華民国自由地区」。法令・公文書等では他に台湾地区、台澎金馬とも表記される。なお、福建省に属する島々を狭義の地域としての台湾と区別して金馬地区（きんまちく、金門島と馬祖列島の頭文字に由来）と呼称することもある。この範囲は、国共内戦の結果中華民国が1955年に浙江省・大陳列島の領有権を喪失したことで確定した。現在に至るまで国共内戦は公式な終戦・停戦が為されていないが、これ以降中華民国政府の実効支配範囲に増減は生じていない。
- 例5. 政治実体としての台湾
- 1949年の中華人民共和国建国後も引き続き存続している中華民国を、正式な国家ではなく「台澎金馬という一つの地域を統治する政治的実体」として扱う政治的な概念。これは、国共内戦を経て中国が社会主義陣営の中華人民共和国と自由主義陣営の中華民国とに分裂したことで発生した概念である。
- 本来、「中国統治の正統性を唯一有する国家」は中華民国のみであったが、中華人民共和国が成立したことにより、「中国統治の正統性を唯一有する国家」を自称する2つの政治的存在が並立し、それぞれが相手方の国家としての正統性を否定する事態となった。その後、冷戦下における微妙な軍事・政治バランスの中、1971年に国際連合で中華人民共和国が「中国」の代表権を取得すると、多くの国が中華人民共和国を「正統な中国政府」として承認し、中華民国を正式な国家として扱わなくなった。だが、国交断絶以降も中華民国との非公式な関係維持を望む資本主義陣営のアメリカ合衆国や日本国等の国々では、中華民国が実効支配している地域を中華人民共和国の統治地域とは別個の「地域」と判断して、「台湾」という地域名称で呼称し始めた。
名称の由来
台湾の語源は不明確で、原住民シラヤ族の言語の「Tayouan（ダイオワン）」（来訪者）という言葉の音訳とも、また、「海に近い土地」という意味の「Tai-Vaong」や「牛皮の土地」という意味の「Tai-oan」、「人間の場所」という意味の「Tayw-an」とも言われている。 大員（台湾語発音：Tāi-uân）（現・台南）が ダイワンと呼ばれており、そこにオランダ人が最初に入植したためとも見られている。いずれにしても原住民の言葉が起源と見られ、漢語には由来していない。中国の文献に台湾が台湾（台湾語発音：Tâi-uân）と呼称されるようになったのは清朝が台湾を統治し始めてからのことである。
別称
台湾島には、フォルモサ(Formosa) という別称があり、現在でも欧米諸国を中心に使用されることがある。これは「美しい」という意味のポルトガル語が原義であり、16世紀半ばに初めて台湾沖を通航したポルトガル船のオランダ人航海士が、その美しさに感動して「Ilha Formosa（イーリャ・フォルモーザ＝美しい島）」と呼んだことに由来するといわれている。なお、フォルモサの中国語意訳である美麗島や音訳である福爾摩沙を台湾の別称として用いることもある。
ちなみに、日本では高山国（こうざんこく）、もしくは高砂国（たかさごこく）と呼んだ。高山国や高砂国などは「タカサグン」からの転訛という。これは、商船の出入した西南岸の「打狗山」（現・高雄）がなまったものと思われる。正式の使節ではないが、タイオワン事件に関して、原住民が「高山国からの使節」として江戸幕府3代将軍徳川家光に拝謁したこともある。
中国による呼称の変遷
『漢書地理志』の中に「会稽海外有東鯷人、分為二十余国、以歳時来献見……」との記載があり、一部の学者は東鯷とは台湾を指す名称であると主張している。しかし漢代の中心地は中原と呼ばれる、長安および洛陽を中心とする地域であり、福建省や広東省の沿岸地帯（河洛）にまで至ることは非常に稀であった。ゆえにその東岸にある島嶼を正確に記録したとは考えにくく、東鯷とは海上の島嶼群を漠然と示した名称であると考えられ、台湾の呼称と即断することは困難である。
三国時代には、沈瑩著『臨海水土志』と陳寿著『三国志』呉志の孫権伝の部分に記述が見られる。 『臨海水土志』に、「夷州在浙江臨海郡的東南、離郡二千里、土地無霜雪、草木不枯、四面皆山、衆山夷所居。山頂有越王射的正白、乃是石也。」「部落間互不相属、各号為王、分割土地……」、および
とあり、『孫権伝』には、
とある。これらの場合の夷州は台湾島の特徴に合致する。またこのような島嶼は中国南部の沿岸には台湾島以外に見当らないため、この時代には中国文明が台湾を認識していたと考えられている。
隋末から宋までの600年間、中国の文献の中で台湾の記事が出現しない空白期間を迎える。元代になると再び記録に台湾が出現するようになる。明代の記録である『東西洋考』『閩書』『世法録』では台湾を東蕃、と呼んでいる。周嬰在が表した『東蕃記』では台員、何喬遠が表した『閩書島夷誌』では大員、張燮の『東西洋考』では大円、何喬遠の『鏡山全集』では台湾、沈鉄的奏折の中では大湾のように様々な呼称が与えられている。また福建沿岸の民衆は台湾南部を毗舍耶、中原の漢族は台湾北部を小琉球と呼んでいる。
明の太祖・朱元璋の時代になると、琉球という呼称は沖縄・台湾双方を指す語として使われ続けたため、両者の区別に混乱が生じた。沖縄を大琉球、台湾を小琉球と呼ばれるようになるが、その後名称に混乱が生じ、小東島、小琉球、雞籠、北港、東番のような名称が与えられていた（地理そのものが知られていなかったので、これらが台湾全島を含んだとは限らず、台湾を中心とした概念だったかもわからない）。明末に鄭成功が台湾に建てた鄭氏政権時代になると、鄭氏政権は台湾を「東都」「東寧」などと呼ぶようになった。なお、「大員Tai-uan/ダイワン」の呼称が用いられるようになると、いつしか台湾近くにある琉球嶼（屏東県琉球郷）を指して「小琉球」と呼ばれるようになり、台湾と琉球嶼との間で両者の区別に混乱が生じている例もある 。
このような名称の変遷を経て、清が台湾を統治し始めた後に、原住民の言語を語源とする台湾が使われるようになった。
歴史
16世紀以前の台湾島は台湾原住民がが居住していたが、統一的な文化が生み出されず、南部に大肚王国という地方政権が存在するのみであった。
17世紀前半ではポルトガル・スペイン・オランダなどの西洋諸国は台湾を開拓地として建設し、キリスト教の教会や、赤崁楼に代表される洋風な赤レンガの建築を多く建設した。資源豊かな台湾島は17世紀の大航海時代の影響で開発され、特にオランダを中心とした西洋文化を取り入れ、文明が発展していった。
1662年、漢人の鄭成功は台湾のオランダ植民者を追放し、台湾島を明朝再興派の拠点とし、台湾島初の政治的実体である東寧王国を設立した。1683年、漢民族国家の明に取って代わった満洲民族の清は東寧王国も征服して、台湾を清朝に併合した。1662年から19世紀まで中国大陸から多くの漢人が台湾島へ移住し続けた。これにより台湾の漢人の人口は増加し、原住民の総数を超えて台湾の過半を占める民族となった。仏教・道教・中華料理・繁体字などの中華文化もこの時期に台湾へ持ち込まれた 。
1895年（明治28年）、日本が日清戦争で清に勝利し、結果として下関条約が締結されると、台湾島・澎湖諸島が日本の領土となった。台湾は日本初の植民地として神社や和風の木造建築が建設された 。当時の日本は台湾島に台湾総督府を設置して台湾を本土並みに整備し、世界最先端のインフラ整備を行った。
1945年（昭和20年）、第二次世界大戦の末に日本はアメリカや中華民国に降伏し、台湾は当時中国大陸を代表する政府であった中華民国国民政府の統治下に入った。中華民国は1943年にカイロ宣言で台湾（台湾島・澎湖諸島）を「日本が清から盗取した中華民国に返還すべき地」と定めた。中華民国は台湾総督府を解散させ、台湾島と澎湖諸島を合わせて「台湾省」として中華民国に編入した。これを台湾光復と呼ぶ 。
しかし中華民国は1949年に第二次国共内戦で中国共産党に敗れ、ほとんどの大陸の領土を失って台湾に撤退した。最終的に中国大陸の領土は金門島・馬祖島の2つしか維持できず、政府を中国大陸の南京からから台湾の台北へと移転した 。こうして中華民国は「日本から接収した台湾省の台湾島・澎湖諸島」と「もともと中国領だった福建省の金門島・馬祖島」の4つの地域で構成され、いわゆる「台湾地区（台澎金馬）」となった 。台湾人も中華民国の体制下で「台湾」と「中華民国」の間でアイデンティティが揺らいでいる。このような歴史から、現在の台湾は「中華民国」という国名で国際社会に存在している。
1971年、国連における中国の議席はアルバニア決議によって中国共産党の中華人民共和国へ継承されることになり、中華民国政府はこの決議に抗議して国連から脱退した。この決議によれば、中華民国の「中国を代表する資格」は中華人民共和国に継承されたが、「中華民国の領土」や「台湾の帰属」に関しては何の法的結論も出さないとされた 。しかし、中華人民共和国側は一つの中国方針に基づき、「アルバニア決議で中華人民共和国が中華民国の立場を継承した。さらにカイロ宣言に基づいて台湾は日本から中華民国に返還されたのだから、台湾全域は中華人民共和国の台湾省である」と主張している 。ここから発生した台湾と中国の間の論争を総じて「台湾問題」と呼ぶ。
台湾を「中華民国の本土と見なすか否か」、また「台湾独立、華独、台湾の定義、台湾地位未定論、法理独立、中国脅威論」などの論点をめぐり、台湾本土派の民主進歩党と中国大陸から渡った中国国民党は1990年代から厳しい対立を始めた。1992年の台湾民主化以降、中華民国は中国大陸での主権を取り戻すことを完全に放棄し、台湾での発展のみを専念するようになった。若い世代の台湾人はこの影響を受け、中国文化よりも親しみの深い台湾の原住民文化・客家文化・閩南文化への関心が強まっている。本土派や民進党の勢力も急速に強まり、台湾では自分を中国人ではなく台湾人と認識するアイデンティティが強まっている 。
今の台湾の政局には、台湾の中華民国からの独立を目指す「泛緑連盟」と、中国大陸との統一を目指す「泛藍連盟」の二大陣営が存在している。泛緑連盟は主に民主進歩党、台湾基進、社会民主党、台湾緑党、台湾団結連盟で構成され、親米日・反中の政策を行っている 。一方、泛藍連盟は主に中国国民党、親民党、台湾民衆党で構成され、親中・反米日の政策を行っている 。どちらにも所属しない中立派としては、時代力量が主に挙げられる。
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タイムライン
経済と人権の発展
20世紀後半に台湾は急速な経済成長および工業化を経験し、現在では先進国である。1980年代および1990年代初頭、普通選挙で複数政党制民主主義に発達した。台湾はアジア四小龍の一角であり、WTOおよびAPEC加盟地域である。世界第19位の経済規模を有し 、世界経済においてハイテク産業は重要な役割を担っている。
台湾は言論の自由、報道の自由・医療 ・公教育・経済的自由・男女平等・人間開発の観点から上位に順位付けされている 。米国の国際人権団体「フリーダムハウス」が発表した2022年版の「世界の自由」報告の自由度格付けで、台湾はアジア2位となった 。米国とカナダのシンクタンク、ケイトー研究所とフレーザー研究所が共同で公表した2022年人間の自由度指数は世界14位 、英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」（EIU）が発表した2022年民主主義指数は10位で、どちらもアジア最高位であった 。世界で最も裕福な国トップ29では、台湾は世界で19番目に裕福な国である 。
行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）が国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（HDI）」を台湾に当てはめて算出した結果によると、同指数の最新の2021年ランキングで191の国・地域中トップ3はスイス、ノルウェー、アイスランドで、台湾は世界19位（0.926、超高度人間開発国である）であった。アジア太平洋地域では、台湾はシンガポール（世界12位、0.939）に次いで2番目に高い順位となった 。また、台湾のジェンダー不平等指数（GII）は0.056ポイントで、161カ国中、性別による損失が少ない国として、世界8位、アジアでは首位にランクされている 。
世界で最も総合的な報告書の一つである『Expat Insider 2022』によると 、台湾は外国人から最もクオリティ・オブ・ライフ（生活の質、英: quality of life、QOL）が高いと判断された国の順位で世界2位となった 。
日本化薬は、研究開発を重要視しており、東京都千代田区にある研究所で様々な分野の科学技術を活用しています。同社の研究開発体制では、化学、生物学、医学などの専門家が連携し、新しい製品や技術の開発に取り組んでいます。また、最新の設備や装置を導入し、高度な研究を行っています。その成果として多くの革新的な製品が生み出されており、日本化薬は世界的にも高い評価を受けています。
日本化薬
日本の東京都千代田区にある総合科学メーカー / ウィキペディア フリーな 百科事典
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トップの事実と統計を挙げていただけますか 日本化薬?
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日本化薬はどのような製品を提供していますか？
日本化薬の歴史や沿革について教えてください。
日本化薬の主要製品や事業領域は何ですか？
日本化薬は環境への取り組みを行っていますか？
日本化薬の研究開発体制について詳しく教えてください。
日本化薬の企業理念や価値観はどのようなものですか？
今後、日本化薬が展望しているビジョンや目標は何ですか？
社会貢献活動や
日本化薬株式会社（にっぽんかやく）は、東京都千代田区に本社を置く総合科学メーカー。
医薬品や農薬などの薬品のほか火薬なども製造している。火薬事業から出発し、日本初のダイナマイトを製造した。
医薬事業に関しては、バイオシミラーで韓国との共同研究を積極的に推し進めている。
事業内容
「情報通信」「医療」「安全」の3分野を成長分野と定め、以下の4事業を展開。
- 機能化学品事業
- 医薬事業
- セイフティシステムズ事業
- 自動車安全部品である「インフレータ」（エアバッグを膨らませるための点火・ガス発生装置）の研究・開発・製造を行う。「マイクロガスジェネレーター」（シートベルトを引き込む装置）は世界シェアNo.1である。
- 化学品事業
- 農薬、染料、火薬を製造。
沿革
- 1916年（大正5年） - 日本最初の火薬メーカー、日本火薬製造株式会社として発足。
- 1916年（大正5年） - 帝国染料製造株式会社設立。
- 1921年（大正10年） - 株式を東京証券取引所に上場。
- 1931年（昭和6年） - 山川製薬株式会社設立。
- 1943年（昭和18年） - 帝国染料製造株式会社及び山川製薬株式会社を吸収合併。
- 1945年（昭和20年） - 社名を日本化薬株式会社と改める。
- 1991年（平成3年） - 有沢製作所と合弁で、株式会社ポラテクノ設立。
- 2006年（平成18年） - ポラテクノがジャスダック証券取引所に上場。
- 2008年（平成20年） - カヤク・ジャパン株式会社（株主：日本化薬株式会社50％、旭化成ケミカルズ株式会社50％）設立
- 2010年（平成22年） - 2010年5月期決算にて、営業利益・経常利益 共に当社創立以来の最高益を達成。
- 2011年（平成23年） - 8月にイルフォード社インクジェットプリンタ用色素事業を買収。これにより、世界シェア1位になる。
- 2012年（平成24年） - 12月、マレーシアにKayaku Safety Systems Malaysia Sdn. Bhd.（KMY）.設立。
- 2014年（平成26年） - 本社を東京都千代田区丸の内2-1-1に移転。
- 2015年（平成27年） - 招遠先進化工有限公司（ZAC）解散。
- 2016年（平成28年） - 創立100周年
事業所
諸問題
請負問題
同社の姫路工場で2005年（平成17年）6月から請負契約社員として、翌2006年（平成18年）10月から2009年（平成21年）1月までは派遣社員として勤務していた50歳の男性が、請負契約期間中にあっても、同工場の正社員の指揮下で働かされ、偽装請負の状態だったと主張、正社員としての雇用確保を求め同社と交渉したが反応が無かったとして、2009年（平成21年）3月6日に同社を相手取り、正社員としての地位確認を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に対して起こした。
これに対し、神戸地裁姫路支部は2011年（平成23年）1月19日、男性の請求を棄却した。中村隆次裁判長は「原告・被告間に労働契約の成立は認められない」と指摘した。
男性側は「1年を超えて勤務させる場合は会社側が派遣労働者側に雇用契約を申し込む義務があり、（1年を越えた時点で）労働契約が事実上成立していた」などと主張。これに対し、中村裁判長は偽装請負状態を含めると派遣社員としての勤務が3年7カ月に及んでいたことを認めたものの、「法律上は『雇用契約の申し込み』を義務付けているだけで、仕事の継続によって労働契約の成立とみなすものではない」と判断した 。
その他
- マスコットキャラクターは「かやくーま」。
- 東京都北区志茂に所在する同社研究所と、隅田川を挟んで対岸の足立区新田に所在する同社工場との間で渡船を運航している。隅田川の渡しのうち現存する唯一のものであるが、同社従業員専用であり、一般客の利用はできない 。
- 社長を歴任した原安三郎が同社をもとに独自の財閥（コンツェルン）を築く。これが後の「中外コンツェルン」 であり、現在の中外鉱業の礎となる。なお、同コンツェルンは当時の朝鮮半島にも拠点や企業をつくった。
- 卓球Tリーグのスポンサー企業。
- 1970年までは王子工場で化学物質のベンジジンを製造してきたが、同物質の度重なる発ガン性の報道から従業員から健康上の不安を訴える声があがり、同年中に製造を中止した （その後、法規制により製造禁止が決定した）。
脚注
- コーポレート・ガバナンス - 日本化薬株式会社
- “日本化薬、バイオ後続品を承認申請 乳がん・胃がん治療用”. 日本経済新聞 (2017年4月11日). 2019年8月17日閲覧。
- 「偽装請負で働かされた」元派遣社員が日本化薬を提訴 産経新聞 2009年3月6日
- ［週刊トランスポート］ 都内に残る 知られざる「渡し船」 - Youtube TOKYO MX 公式チャンネル
- 日本の財閥の一覧 - いちらん屋（いちらん屋）
- 「ベンジジン製造休止 日本化薬」『朝日新聞』昭和45年（1970年）3月27日朝刊、12版、15面
外部リンク
典拠管理
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1939年（昭和14年）9月、ノモンハン事件や第二次世界大戦の勃発といった国際的な変動の中で、総力戦を経済面から研究するために、陸軍省軍務局軍事課長の岩畔豪雄大佐が中心となって陸軍省経理局内に研究班が設立された。正式名称は陸軍省戦争経済研究班であり、目立たないように陸軍省主計課別班という名称が使われ、作成した資料のほとんどは陸軍省主計課別班の名前で提出された。岩畔大佐の意を受けて秋丸次朗(1898〜1992)中佐が率いたので秋丸機関とも呼ばれた。
秋丸機関
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秋丸機関（あきまるきかん）とは、ノモンハン事件後の1939年9月に、総力戦を経済面から研究するために、日本の陸軍省経理局内に設立された研究組織。正式名称は「陸軍省戦争経済研究班」、対外的名称は「陸軍省主計課別班」。
概要
1939年（昭和14年）9月、ノモンハン事件や第二次世界大戦の勃発といった国際的な変動の中で、総力戦を経済面から研究するために、陸軍省軍務局軍事課長の岩畔豪雄大佐が中心となって陸軍省経理局内に研究班が設立された。正式名称は陸軍省戦争経済研究班であり、目立たないように陸軍省主計課別班という名称が使われ、作成した資料のほとんどは陸軍省主計課別班の名前で提出された。岩畔大佐の意を受けて秋丸次朗(1898〜1992)中佐が率いたので秋丸機関とも呼ばれた。
秋丸機関は仮想敵国および同盟国の経済戦力を詳細に分析して最弱点を把握するとともに、日本の経済戦力の持久度を見極め、攻防の策を講じるために、ブレーンとして経済学者を集め、そのほかに各省の少壮官僚、満鉄調査部の精鋭分子をはじめ各界のトップレベルの知能を集大成し、英米班（主査・有沢広巳）、独伊班（主査・武村忠雄）、日本班（主査・中山伊知郎）、ソ連班（主査・宮川実）、南方班（主査・名和田政一）、国際政治班（主査・蠟山政道）を立ち上げた 。各班15名から26名ぐらいで総勢百数十名から二百名程度の組織で、有沢広巳が実質上の研究リーダーであった。潤沢な予算（臨時軍事費特別会計）を使って、各国の軍事・政治・法律・経済・社会・文化・思想・科学技術等に関する内外の図書、雑誌、資料、約9000点を収集し、それらを整理・分析して、各国経済抗戦力判断に関する「抗戦力判断資料」、個別の経済戦事情調査の「経研資料調」、外国書和訳の「経研資料訳」などの資料を作成した。近年「独逸経済抗戦力調査」 、「英米合作経済抗戦力調査（其一）」、「英米合作経済抗戦力調査（其二）」 などの報告書が見つかり、他にも多くの資料が現存している 。
独ソ戦開始直後の1941年（昭和16年）7月、秋丸機関はこれらを集大成して陸軍上層部に報告を行ったとされる 。その内容は「英米合作の本格的な戦争準備には一年余りかかる一方、日本は開戦後二年は貯備戦力と総動員にて国力を高め抗戦可能。この間、英国の属領・植民地への攻撃、インド洋（および大西洋）における制海権の獲得および潜水艦による海上輸送の遮断の徹底によって、ドイツと協力して輸入依存率が高く経済的に脆弱な英国を屈服させ、同時に英蘭等の植民地である南方圏（東南アジア）を自足自給圏として取り込んで抗戦力を強化し、米国の継戦意思を失わせて戦争終結を図る」という対英米戦争戦略を示す一方、イギリス屈伏の鍵を握るドイツの経済抗戦力については下記のように悲観的な見方を示した。秋丸機関の結論は玉虫色のものであった 。
『石井秋穂回想録』によると、1941年4月17日に大本営海軍部で決定された「対南方施策要綱」は、秋丸機関や陸軍省兵備課で行われた研究を参考にして作成され、秋丸機関は、陸軍省軍務局軍務課高級課員の石井秋穂大佐に対し、研究結果を何度も報告していたとされている。その石井大佐が9月29日に大本営陸海軍部にて決定された「対英米蘭戦争指導要綱」や11月15日に大本営政府連絡会議にて決定された「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」の策定に参画していたこと、また「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」と『英米合作経済抗戦力調査（其一）』は、両資料とも、海上遮断による経済封鎖で経済的に脆弱性のあるイギリスを敗戦に追い込み、その結果アメリカの反戦気運を期待して外交交渉などによる終戦を提案していることなど、内容に共通項が多いことから、「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」作成に秋丸機関の報告書が影響力を与えたという研究もある 。しかし1942年（昭和17年）3月、陸軍省戦備課長の岡田菊三郎大佐が、中山伊知郎らが参加した「大東亜建設座談会」で、英米の国力の大きさを認めながらも植民地を奪ったり船舶を沈めるなどしていくことで国防経済的に英米に屈服を求めることができると発言しており、この内容は朝日新聞1面に掲載されている 。これ以外にも太平洋戦争（大東亜戦争）開戦前後には同様の戦略が新聞や雑誌上で数多く論じられており、秋丸機関の報告書も「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」も、当時の日本における常識的な内容であったという指摘もされている 。
1942年12月に秋丸機関は解散し、その研究機能は総力戦研究所に移管された 。
ドイツの弱点
「独逸経済抗戦力調査」には、結論として
- 独ソ開戦前の国際情勢を前提とする限り、ドイツの経済抗戦力は1941年一杯を最高点とし、1942年より次第に低下せざるを得ないこと
- ドイツは今後対英米長期戦に耐え得るためには、ソ連の生産力（ソ連の労働力、ウクライナ農産物、ソ連のバクー油田、ソ連のマンガン、石綿、リン鉱）を利用することが絶対に必要であり、独軍部が予定するように、対ソ戦が二か月くらいの短期戦で終了し直ちにソ連の生産力が利用可能となるか、それとも長期戦になるかによって、今次大戦の運命も決定されること。万一対ソ戦が長期化した場合、来年以降低下するドイツの抗戦力は一層加速度的に低下し、対英米長期戦遂行は全く不可能になり、世界新秩序建設の希望は失われること
- ソ連生産力の利用に成功しても、ドイツが非常に長期にわたる対英米戦を遂行するためには、ドイツの不足する銅、クロム鉱を供給する南アフリカへの進出、およびドイツの不足するタングステン、錫、ゴムとドイツの食料資源の最弱点である植物油（豆油、コブラ油、ヤシ油）を供給する東亜との貿易回復、維持が必要であり、もし長期にわたりシベリア鉄道が不通となる場合、欧州と東亜の貿易回復のためには、ドイツがスエズ運河を確保し、日本がシンガポールを占領し、相互の協力によりインド洋連絡の再開が必要であること
北進より南進
「独逸経済抗戦力調査」には、独ソ開戦の結果、やがてソ連と英米の提携が強化されるにつれ、日本は完全包囲態勢に陥り、この包囲態勢を突破するには南進すべきである、とあり、その理由は以下の通りである。
- 日本の経済抗戦力の現状からして、北と南の二正面作戦は避けるべき
- 北進による消耗戦争は避け、南進による生産戦争、資源戦争を遂行すべき
- 南進して資源を獲得して経済抗戦力を養成し、高度国防国家建設を確立すべき
- 経済抗戦力が養成されたら北の問題も解決できる
- 南進して資源が確保できたら、反枢軸国家に対してだけでなく、枢軸国家に対しても、日本の世界政策の遂行が容易になる
「独逸経済抗戦力調査」を基にした陸軍首脳への説明会は7月に行われたと考えられるため、南部仏印進駐や対ソ戦断念に「独逸経済抗戦力調査」が影響した可能性がある 。
英米の弱点
「英米合作経済抗戦力調査（其二）」 によると、米は電力の自給力を十分有し、援英物資の生産に関しても弱点でないこと、米国の過剰の石油は英国の不足を補って余りあること、英米合作すれば、ほとんどの冶金工業は自給力を有することなど、イギリス単独では弱点と言える場合でも、アメリカとの合同で考える場合には弱点を見つけることができていない。しかし、島国であるイギリスの地理的条件は弱点である。すなわち鉄、スクラップ、鉄鉱石、ボーキサイトなどは欧州から供給されており、その他の工業原料および食糧品が遠隔地から船舶によって輸送されていることが弱点である。英本土の抗戦力を維持するためには輸送力を確保する必要がある。輸送路は、大西洋ルート、地中海ルート、シンガポール・オーストラリアルートであり、シンガポール・オーストラリアルートは日本の南方進出によって危険にさらされることになる。これに加えて、英米合作しても、船舶数の不足と船員の不足が弱点となる。船舶の撃沈が激増すればこれらの弱点が表面化してくると思われる。この弱点を補強しうるのは米国の造船能力の拡大だけである 。
ただし秋丸機関の指摘した英米の「弱点」、特に船舶の不足という点については、英米の造船能力の最大値を第一次世界大戦直後の数字から計算しており、その後の電気溶接工法などの技術進歩を考慮していなかったため、過小評価となったものであった 。
対英米戦争戦略
「英米合作経済抗戦力調査（其一）」には、結論として以下のことが記されている 。
- 英本国の経済国力は動員兵力400万＝戦費40億ポンドの規模の戦争を単独にて遂行すること不可能なり。その基本的弱点は労力の絶対的不足に基づく物的供給力の不足にして、軍需調達に対して約57億5000万ドル（資本償却等を断念しても32億5000万ドル）の絶対的供給不足となりて現る。
- 米国の経済国力は動員兵力250万＝戦費200億ドルの規模の戦争遂行には、準軍事生産施設の転換及び遊休施設利用のため、動員可能労力の60％の動員にて十分賄い得べく、更に開戦一年ないし一年半後における潜在力発揮の時期においては、軍需資材138億ドルの供給余力を有するに至るべし。
- 英米合作するも英米各々想定規模の戦争を同時に遂行する場合には、開戦初期において米国側に援英余力無きも、現在のごとく参戦せざる場合はもちろん、参戦するも一年ないし一年半後には、英国の供給不足を補充してなお第三国に対し軍需資材80億ドルの供給余力を有す。
- 英本国は想定規模の戦争遂行には軍需補給基地としての米国との経済合作を絶対的条件とするをもって、これが成否を決すべき57億5000万ドルに達する完成軍需品の海上輸送力がその致命的戦略点（弱点）を形成する。
- 米国の保有船腹は自国戦時必要物資の輸入には不足せざるも援英輸送余力を有せず。したがって援英物資の輸送は英国自らの船舶によるを要するも、現状において既に手一杯の状態にして、今後独伊の撃沈による船舶の喪失が続き、英米の造船能力（最大限41年度250万トン、42年度400万トン）に対し喪失トン数が超えるときは、英の海上輸送力は最低必要量1100万トンを割ることとなり、英国抗戦力は急激に低下すべきこと必定なり。
- 英国の戦略は右経済抗戦力の見地より、軍事的・経済的強国との合作により自国抗戦力の補強を図るとともに、対敵関係においては自国の人的・物的損耗を防ぐため武力戦を極力回避し、経済戦を基調とする長期持久戦によりて戦争目的を達成するの作戦に出づること至当なり
- 対英戦略は英本土攻略により一挙に本拠を覆滅するを正攻法とするも、英国抗戦力の弱点たる人的・物的資源の消耗を急速化するの方略を取り、空襲による生産力の破壊および潜水艦戦による海上遮断を強化徹底する一方、英国抗戦力の外郭をなす属領・植民地に対する戦線を拡大して全面的消耗戦に導き、かつ英本国抗戦力の給源を切断して英国戦争経済の崩壊を策すこともまた極めて有効なり。
- 米国は自ら欧州戦に参加することを極力回避し、その強大なる経済力を背景として自国の軍備強化を急ぐとともに、反枢軸国家群への経済的援助により抗戦諸国疲労に陥れ、その世界政策を達成する戦略に出ること有利なり。これに対する戦略はなるべく速やかに対独戦へ追い込み、その経済力を消耗に導き軍備強化の余裕を与えざるとともに、自由主義体制の脆弱性に乗じ、内部的撹乱を企図して生産力の低下および反戦気運の醸成を図り、あわせて英・ソ連・南米諸国との本質的対立を利してこれが離間に務めるを至当とす。
報告の扱いに関する証言
秋丸機関英米班主査の有沢広巳 は1956年（昭和31年）に雑誌『エコノミスト』（7月28日号）に掲載された回顧録「支離滅裂の秋丸機関」に「（杉山元）元帥は、本報告の調査およびその推論の方法はおおむね完璧で間然とするところがない。しかしその結論は国策に反する 。したがって、本報告の謄写版は全部ただちにこれを焼却せよ、と述べたという」と書くなど、有沢の証言により、秋丸機関の報告書は陸軍の意に沿わなかったのですべて焼却されてしまった と言われてきた。だが1988年に有沢が没し、東京大学経済学部図書館（現・東京大学経済学図書館）に寄贈された資料の中から「英米合作経済抗戦力調査（其一）」が発見された 。また、1942年3月および7月に刊行された秋丸機関発行の資料で『英米合作経済抗戦力調査』について「当班が既に刊行流布したる」「当班がさきに提供したる」と言及されていることから、少なくとも1942年時点で『英米合作経済抗戦力調査』が存在していたことは明らかである 。
1940年当時、陸軍参謀本部でソ連経済力測定に従事していた赤松要は、1971年の中山伊知郎・有沢広巳・都留重人との座談会で、「秋丸機関の研究はアメリカと戦争しても大丈夫だという答申を出したと聞いているが……」と発言したが、中山と有沢は強く否定した 。
秋丸次朗は回想で「説明の内容は、対英米戦の場合経済戦力の比は、二十対一程度と判断するが、開戦後二ヶ年間は貯備戦力によって抗戦可能、それ以降はわが経済戦力は下降を辿り、彼は上昇し始めるので、彼我戦力の格差が大となり、持久戦には堪え難い、といった結論であった。すでに開戦不可避と考えている軍部にとっては、都合の悪い結論であり、消極的和平論には耳を貸す様子もなく、大勢は無謀な戦争へと傾斜した」と述べている 。
脚注
参考文献
関連文献
関連項目
- 総力戦研究所 - 日本の政府が1940年に設置した研究機関。
第二次世界大戦ではダグラス・マッカーサー側近の情報参謀で、占領下では連合国軍最高司令官総司令部参謀第2部 (G2) 部長として対日謀略や検閲を担当するなど、占領政策遂行のうえで重大な役割を果たした。一方、法の支配を尊重する保守主義者としても知られ、東京裁判に対しては、敗戦国の指導者だけを裁くため法の支配を恣意的に歪めるとして不信感を表している。
チャールズ・ウィロビー
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チャールズ・アンドリュー・ウィロビー（Charles Andrew Willoughby, 1892年3月8日-1972年10月25日）は、アメリカ陸軍の軍人。最終階級は少将。
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人物
第二次世界大戦ではダグラス・マッカーサー側近の情報参謀で、占領下では連合国軍最高司令官総司令部参謀第2部 (G2) 部長として対日謀略や検閲を担当するなど、占領政策遂行のうえで重大な役割を果たした。一方、法の支配を尊重する保守主義者としても知られ、東京裁判に対しては、敗戦国の指導者だけを裁くため法の支配を恣意的に歪めるとして不信感を表している 。
生涯
出生について
ウィロビー自身によれば1892年3月8日にドイツのハイデルベルクでドイツ人の父 T・フォン・チェッペ＝ヴァイデンバッハ男爵 (Freiherr T. von Tscheppe-Weidenbach) と、アメリカ人でメリーランド州ボルチモア出身の母エマ・ウィロビー (Emma Willoughby) の間にアドルフ・カール・ヴァイデンバッハ (Adolph Karl Weidenbach) として生まれたという。
しかし、1952年にニューヨーク・ジャーナル紙でフランク・クラックホーン（Frank Kluckhohn）がウィロビーの生年月日および出生名について疑義を呈する記事 を書いている。クラックホーンはこの記事でデア・シュピーゲルがウィロビーの出生について「ハイデルベルクの出生記録によれば1892年3月8日に縄職人アウグスト・ヴァイデンバッハとエンマ（旧姓ラングホイザー Langhäuser）の間に息子アドルフ・アウグスト・ヴァイデンバッハが生まれたとある」と報じたことに触れ、さらにドイツ貴族の系図を記した「ゴータ年鑑」(Gothaisches Genealogisches Taschenbuch der Briefadeligen Häuser) によるとエーリヒ・フランツ・テオドール・テュルフ・フォン・チェーペ・ウント・ヴァイデンバッハ歩兵大将(Erich Franz Theodor Tülff von Tschepe und Weidenbach、チェーペのpは2つではなく1つ) という人物が実在しているが、エーリヒは男爵ではなく、しかもドイツ皇帝ヴィルヘルム2世から「フォン・チェーペ・ウント・ヴァイデンバッハ」の名乗りを許された のはウィロビーが渡米した後の1913年のことで、それまでは「エーリヒ・フランツ・テオドール・テュルフ」と名乗っていたこと、その上エーリヒには子が5人いるが、1892年に儲けた息子はいないことを指摘している 。
第二次世界大戦までの経歴
ウィロビーによると、幼少はドイツ人として過ごす。ドイツとフランスで学び、ドイツ語、フランス語、スペイン語を話す 。地元ハイデルベルク大学などで学んだあと、1910年にアメリカに渡り 、アメリカに帰化、Charles Andrew Willoughbyと母方の家族名に改名したという。もしウィロビーの主張に間違いがあり、Willoughbyが母の家族名でないとすれば、WeidenbachのWeide（やなぎ）をwillowに翻訳して（ドイツ人らしくなく）アメリカ人らしい家族名に改名した可能性がある。
1910年にアメリカ陸軍に一兵士として入隊した。同時にペンシルベニア州のゲティスバーグ大学でも学び、1914年の卒業時には少佐となる 。カンザス大学の大学院に進んだが、第一次世界大戦のため中退 。第一次大戦を通じて叩き上げで昇進を重ね、1941年に大佐だったウィロビーはダグラス・マッカーサーの情報参謀として、アメリカが多くの利権をもち実質上植民地支配 していたフィリピンに赴任した。
第二次世界大戦
1941年12月8日の太平洋戦争勃発と共に従軍、日本軍とのフィリピン攻略戦では、日本軍に敗走したマッカーサーと共にフィリピンから脱出している。1942年6月20日には連合国軍准将に昇進している。
情報を重視するマッカーサーによって連合国翻訳通訳課〈Allied Translator and Interpreter Section: 略称ATIS〉（捕虜の尋問や命令文章の翻訳を担当）、連合軍諜報局 (AIB) （諜報・謀略担当）が設置され、ウィロビーは元締めとして辣腕をふるった。特に日系アメリカ人軍人を多く用い、現地民を駆使した諜報活動は帝国陸軍や海軍の動きをことごとく察知した。
1945年4月12日にはアメリカ陸軍より正式に少将に昇進した。1945年9月2日の戦艦「ミズーリ」で連合国軍による降伏文書調印式にはマッカーサーの幕僚として参加している。
GHQでの活動
占領下の日本では、GHQ総司令部参謀第2部 (G2) 部長として諜報・保安・検閲（特にプレスコード）を管轄した。政治犯として投獄されていた日本共産党幹部の釈放や、労働組合活動を奨励し、民主化を強く推進する民政局（GS）局長のコートニー・ホイットニー准将や次長のチャールズ・L・ケーディス大佐と対立し縄張り争いを繰り広げた。右翼の三浦義一、旧軍の河辺虎四郎らも使って反共工作を進めた。
1945年10月4日、GHQより日本側に対して人権指令が出され、治安維持法の廃止や特高警察の廃止、共産主義者などの政治犯の釈放が行われることになったが、日本の警察力の弱体化と、共産主義勢力の増長を危惧するウィロビーはこれらに強く反対していた。そのため、特高警察の機能を温存するために、内務官僚と協同して「大衆的集団的不法行為の取締り」を名目に、内務省警保局に公安課を、各都道府県警察部に公安課と警備課を設置することを後押しした（公安警察）。
1947年12月末で内務省の解体・廃止にも、内政治安の弱体化を招くとして、内務官僚と共に反対し、中央集権的な国家警察を維持するために、警察総局と公安局の設置や、公安庁の設置を後押ししたが、GSのケーディスの抵抗でうまくいかなかった。そのためウィロビーは、内務官僚の石井栄三や、加藤陽三と対抗策を練り、国家地方警察本部に警備部を設置することで、特高警察機能の温存を図ることに成功した。後に、ウィロビーは、自著で日本の警察制度に関して「日本の警察機構は、占領期間中にバラバラにされてしまったが、私の危惧した通り、これはうまくいかず、後に国家警察として再び一つになった」と記している。
東京裁判の折、A級戦犯の容疑者は第一次裁判で裁かれた東條英機ら28名の他に22名ほどいたが、この裁判をよく思っていなかったウィロビーの釈放要求（ただし、笹川良一の釈放については慎重だったという）が通り、22名の容疑者に対する二次・三次の裁判は行われなかった。背景として、まずジャパン・ロビーが反共工作 を取り仕切ったことと、加えて一次裁判で時間がかかりすぎてイギリスが裁判続行に消極的になったことも影響している。
オランダ代表のベルト・レーリンク判事の回想記 によれば、ウィロビーは「この裁判は史上最悪の偽善だった。こんな裁判が行われたので、息子には軍人になることを禁止するつもりだ。なぜ不信をもったかと言うと、日本がおかれていた状況と同じ状況に置かれたのなら、アメリカも日本と同様に戦争に出たに違いないと思うからだ」と、語っていたとされる 。
GHQが許可した戦後初の渡米者で、日米文化振興会（現・日米平和・文化交流協会）を興した笠井重治が、「有力な情報提供者」として親交があった事で知られる 。また、A級戦犯においてウィロビーが釈放要求を出すのに慎重だったと言われている児玉誉士夫とは、後に児玉の通訳となり「ロッキード事件」の最中に変死した福田太郎を、自著の翻訳者にするなど、反共活動者でもあった児玉とも何らかの密接な関係にあったと推測される。
1948年には対日理事会（極東委員会の出先機関）ソ連代表のクズマ・デレビヤンコ中将が、日本海海戦の意趣返しとして戦艦三笠の解体・廃棄を主張したが、ウィロビーは大日本帝国時代の記念物を破壊して日本人の反感を買うのは避けるべきだと反論して阻止。結果、三笠の廃棄は免れた。後にチェスター・W・ニミッツ海軍元帥が復興運動を行った関係で日本人にはこちらの方が知られているが、ウィロビーもまた三笠保存にとっては恩人といえる 。
1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争で、ウィロビーは「中国共産党軍（中国人民志願軍）は介入しない」とする報告をマッカーサーに行い、マッカーサーはこれを元にハリー・S・トルーマン大統領に対し中華人民共和国参戦の可能性を否定した 。これが全くの誤りであったことは、11月に中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）が参戦し戦場で実証されてしまった。
晩年
諜報専門家としてGHQでの活動の他にCIA設立に関与し1951年に退役、独裁者として知られたフランシスコ・フランコ将軍統治下のスペインに渡り、非公式のアドバイザーとしてアメリカとの国交回復にも関わったとされる。
1968年にフロリダ州コリアー郡ネイプルズに移住、マリー・アントワネット(1901-1974 、再婚で日本に帰化したイギリス人小林米珂(Joseph Ernest De Becker)と、日本人女性小林えいとの娘)夫人と引退生活を送り、1972年10月25日に死亡した 。夫妻の墓所はアーリントン国立墓地にある。
なお1923年にプエルトリコで結婚した前妻との間に娘がいる 。
なお夫人の妹エディス は、マッカーサー側近の外交官だったウィリアム・シーボルド夫人（1927年に結婚）で、ネイプルズでは隣人として共に引退生活を送り 、日本からの占領期の証言取材にも対応した（シーボルトが事前の折衝に当たった）。
人物
著作
参考文献等
脚注
注釈
出典
- 江崎道朗『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』p47、祥伝社新書
- Kluckhohn, Frank (1952年8月19日). “Heidelberg to Madrid — The Story of General Willoughby”. The Reporter (New York Journal) 2010年11月3日閲覧。
- MS-024: General Charles A. WilloughbyGettysburg College, July 2001
- マッカーサーは、父・アーサー・マッカーサー・ジュニアがフィリピン駐留アメリカ軍司令官で、実質的にフィリピン総督だった。
- 『The Tokyo Trial and Beyond』、訳書はベルナール・A・レーリンク『東京裁判とその後 ある平和家の回想』小菅信子訳（改訂版・中公文庫）
- 『世界がさばく東京裁判』所収、明成社
- 袖井林二郎『マッカーサ－の二千日』改版・中公文庫
- 艦これ】聖地巡礼してみた！横須賀編 第2回 「記念艦 三笠」の展示品で戦争を想う！
- デイヴィッド・ハルバースタム『ザ・フィフティーズ 〈第1部〉』新潮社 全2巻、新訳・ちくま文庫 全3巻
- DeBecker WilloughbyFind A Grave
- Charles Andrew WilloughbyFind a Grave
- Olga (Tonie) McKeeverMemorial Networks
- Edith DeBecker SebaldFind A Grave
- 『新版 ウィロビー回顧録』訳者の回想解説より
- ウィロビー『マッカーサー戦記〈下〉』大井篤 訳 (新戦史シリーズ) 朝日ソノラマ文庫、1988年6月
- デイヴィッド・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争』、山田耕介・山田侑平訳（上下、文藝春秋、2009年）
- 側近の韓国人軍人（ヨン・ヤン、1925-2004）、関東軍出身で諜報担当、回想記も編さんした。
関連項目
役割 町鳶、町場鳶とも言われる。古くから日本各地では相互扶助の単位として町あるいは町場という共同体があり、江戸時代までは都市部の公的な自治単位として多くの権限を有していた。都市部の庶民のまつりごと（自治、祭礼）は伝統的にこの単位で行われ、その慣行が今でも残っているところも少なくない。こうした自治の場で町鳶は冠婚葬祭の互助活動などや消火活動（町火消）、祭礼（山車・神輿の作成）、橋、井戸の屋根、つるべや上水道の枡、木管や下水道のどぶ板といった町内インフラストラクチャーの作成、保守などを、町大工（大工）と協力し
鳶職
日本の建設業において高所作業を専門とする職人 / ウィキペディア フリーな 百科事典
親愛なるWIKIWAND AI, これらの重要な質問に答えるだけで、簡潔にしましょう:
トップの事実と統計を挙げていただけますか 鳶職?
この記事を 10 歳向けに要約してください
鳶職（とびしょく）とは、一般的に日本の建設業において、高所での作業を専門とする職人を指す。鳶、鳶の者、鳶工とも言う。町場では基礎工事、簡単な間知石積など、地業も行う。このため「鳶、土工（土方）」と一括りで呼ばれる。鳶の画数が多いことからしばしば弋と略される。
作業の種類や職業などによって「足場鳶」「重量鳶」「鉄骨鳶」「橋梁鳶」「機械鳶」など多岐に渡りそれらを総合的もしくは専門に行う者がいる。
建築現場では、高所を華麗に動き回る事から「現場の華」とも称される。
概要
由来
棟上の時、梁から梁へ文字通り飛んだので鳶といわれる。道具として代表的なものが鳶口でありこのことからも町火消（延焼家屋を曳き倒すときに使う）、梯子乗り（梯子を支えるのに使う）、木遣り（木をやりまわすのに必要）とは不可分であると言える。またこの鳶口から鳶職といわれる。
曳き屋の由来は上棟式の「曳綱の儀」を参照。遣り方衆の由来は下記、基礎工事業を参照。または木遣り方、木遣り衆などもとび職の別名であり、遣り方の語源である。
歴史
飛鳥時代には右官、左官と言う名称で今で言う左官業とそれ以外の普請業を右官といった説や左官、大工説などはっきりしないが、安土桃山時代に城普請で活躍した穴太衆（あのうしゅう）の一部が城普請が無くなってから曳き屋に転業したという記録が残っている。鳶職と呼ばれる様になったのは江戸時代以降である。江戸時代の町奉行、寺社奉行という行政上の自治管轄の名残りにより、寺社大工（宮大工）、町大工、野帳場大工という様に大工は呼称されるが、町鳶、野帳場鳶という呼称に対し寺社鳶という表現はほとんど聞かれない。
本来の職域
主に木造軸組工法の家屋の建築を担う職人。作業内容は地業（地均し、掘削）、基礎工事、足場の架設、棟上（軸組の組み立て）。その他は建築解体、曳き屋（詳しくは下記分類参照）、木遣り（木材の運搬）。祭礼内容は地鎮祭、上棟式、竣工式。
役割
町鳶、町場鳶とも言われる。古くから日本各地では相互扶助の単位として町あるいは町場という共同体があり、江戸時代までは都市部の公的な自治単位として多くの権限を有していた。都市部の庶民のまつりごと（自治、祭礼）は伝統的にこの単位で行われ、その慣行が今でも残っているところも少なくない。こうした自治の場で町鳶は冠婚葬祭の互助活動などや消火活動（町火消）、祭礼（山車・神輿の作成）、橋、井戸の屋根、つるべや上水道の枡、木管や下水道のどぶ板といった町内インフラストラクチャーの作成、保守などを、町大工（大工）と協力して担ってきた。現代で言えばインフラストラクチャーを大工が作りイベントを鳶職が行ったといえる。普請においてその町に住む者はその土地の鳶職を使うのが不文律でありそれをたがえる時はそれなりの理由と挨拶が欠かせなかった。またこの様なことは鳶職に限ったことではなく町の中でお金が循環するという相互扶助でもある。しかし町の中でも商店や職人を積極的に贔屓にするが、不文律の拘束は弱く、町鳶、町大工、町火消しなどの「町」を冠する職方には我々の町の、という誇りを込めたニュアンスがある。
鳶と火消し
江戸時代の消火は延焼方向の家屋を解体して延焼を防止する破壊消防だったため、民間人のボランティアにより構成される町火消では、本来が建築労働者で家屋構造を熟知し、かつ掛矢や鳶口などの道具の扱いに習熟して素早い家屋解体が可能だった鳶の者が火消衆の主力を占めた。以後火消しは鳶と同義になり、歌舞伎など江戸文化の題材とされ、鳶の間に独自の火消し文化が発達した。
現在でも消防出初式では鳶関係者により梯子乗りの演技などが行われる。東京の場合、梯子乗りは(社)東京都鳶工業会の別組織である、火消し文化の伝承を目的とする江戸消防記念会の会員により行われる。
文化、芸能
ほとんどの老舗の鳶職は神社の氏子であり神託を受ける者として神の依り代であるともいえる。
- 芸能
- 木遣り（きやり）、木を遣り渡す、回す（運ぶ、動かす）という意味、町火消に唄われる唄（作業唄）を唄うこと。
- 寺社や家などを建築すること自体が慶事であったことからおめでたい唄として唄われるようになった。江戸の中期頃には鳶職人の間で盛んに唄われていた、町火消が鳶職人を中心に組織されたため、木遣り唄も自然と町火消の中に溶け込み受け継がれていった（木遣り唄を唄う場合は、音頭をとる木遣師と、受声を出す木遣師が交互に唄う）。
- 今では神道式の結婚式、地鎮祭、棟上、竣工式によく唄われ、無病息災、家内安全、商売繁盛をもたらす力（神通力）があるといわれる。
- 縁起物
- 日本各地の祭と鳶職
補足
分類
現代ではおもに以下のように分類される。ただし、会社・職人によっては複数の職をこなせる場合がある。
町鳶（町場鳶）に対して野帳場鳶という（野丁場ともいう、造成地や埋立地など町の形成される前の場所や町という単位から外れる、または超える規模の仕事の場所、検地（野帳簿ない）の出来ていない土地を指す）。
足場鳶
建築現場で必要な足場を設置する職人。単に高所作業を行うだけでなく、設置場所の状態や作業性、足場解体時の効率など、その場に応じて的確に判断して組み立てることが求められる。会社組織として、建築現場の仮設足場のレンタル・据付・解体を一体となって請け負っている場合が多い。
鉄骨鳶
鉄骨構造の建築物において、鉄工所、FABなどで製作された柱や梁になる鋼材をクレーンなどで吊り上げて組み立てる（建て方・建て込みとも呼ばれる）鳶。
重量鳶
土木では橋梁の現場で主桁架設を行う。また、建物内部の重量物（大型機械など）の据付（設置）を行うのも重量鳶である。足場・鉄骨鳶に比べて専門性が高く、プラント・空調給排水設備・電気設備工事の一部を重量鳶が仕事する場合も多い。
送電鳶
正式名称は送電線架線工。ラインマン（Lineman）とも呼ばれる。特別高圧架空電線路の敷設や保守作業などを行う。作業には電気工事士の資格が必要なため就業者は工業高校や高等専門学校の電気科を卒業した者が中心。近年は担い手が少ないため、送電線架線工会社は人員の確保に困窮している。
その他
基礎工事業
主に町場の住宅の基礎工事を専門とする。町鳶から分業または兼業。基礎工事の準備段階として木杭と貫でベンチマークとなる囲いを作るこれを「遣り方」といい、鳶職の別名になった。また「やり方」の語源とも言われる。
曳き屋業
建築物を基礎から分離し上物は解体、分解せずそのままの形で移動、移設する職業。歴史的に古く鳶職の職能の一部だったが、最近は高度に工業化されたコンピューター制御のジャッキアップシステムを駆使する専門業者も多い。
解体業
建築物の解体を行う職業（煙突解体業という専門職もある）。足場架構も必須である。鳶職から分業または兼業。また町火消の消火活動自体が、延焼家屋やその周辺の家屋を素早く曳き倒し（解体、壊す）防火帯を作るという荒っぽい作業であったが、その緊急時、危険な場所での技術が解体業の礎になったことは否めない。
煙突掃除業
主に銭湯の煙突掃除を行う。銭湯がボイラー室を持つようになり、法律によって煙突の設置と高さが定められた。そのことにより掃除や点検をする専門職として主に町鳶から分業したが、現在、銭湯自体が激減し都心部でも数人しかいないといわれている。
資格
足場の組立て等作業主任者などを所持することが多い。技能検定の中に「とび技能士」の一級技能士、二級技能士、三級技能士の技能検定試験がある。現実としては無資格の請負と派遣社員で作業している業者も多い。
技能士試験内容
1級 次に掲げる作業試験を行う。
- 丸太又は鋼管を使用して真づか小屋組の作業を行う。
- そり（こした）にのせた重量物の運搬の作業を行う。
- 3種類の重量物の目測の作業を行う。
- 試験時間：丸太の場合…2時間15分、鋼管の場合…2時間5分
2級 次に掲げる作業試験を行う。
- 丸太又は鋼管を使用して片流れ小屋組の作業を行う。
- 3種類の重量物の目測の作業を行う。
- 試験時間：丸太の場合…2時間5分、鋼管の場合…1時間55分
職業訓練施設
公共職業能力開発施設の職業能力開発校、事業主等による認定職業訓練による職業能力開発校の訓練科として、とび科などが設置されている。例えば、東京とび高等職業訓練校、金子架設工業株式会社職業訓練校、株式会社鈴木組が運営する鈴木職業訓練所などがある。
装束
作業服の中でも鳶服という分類がある。七分と呼ばれる、ニッカズボン型の裾が広がった作業ズボンなど、独特の作業服を着用していることが多い。地下足袋や、手甲（てっこう）脚絆（きゃはん）などを着用することもある。
関連項目
外部リンク
典拠管理: 国立図書館
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一般に9/11として知られる9月11日の攻撃は、2001年にアルカイダが米国に対して実行した4回のイスラム主義者の組織的自爆テロ攻撃であった。その朝、19人のテロリストがニュー北と中部から出発予定だった旅客機4機をハイジャックしました。-東海岸からカリフォルニアまでの大西洋地域。ハイジャック犯らは最初の2機の飛行機を、当時世界で最も高いビル5つのうちの2つであるニューヨーク市の世界貿易センターのツインタワーに落ちさせ、次の2機の飛行機をワシントンDCまたはその近くの目標に向けて攻撃した。州アーリントン郡に
9月11日の攻撃
2001 年米国における平和主義者によるテロ攻撃/フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
親愛なる WIKIWAND AI の皆さん、次の重要な質問に苦労するだけで辛抱しましょう。
9月11日の攻撃に関する主な事実と統計を挙げていただけますか?
この記事を10歳児向けにまとめてみると、
一般に9/11として知られる9月11日の攻撃は、2001年にアルカイダが米国に対して実行した4回のイスラム主義者の組織的自爆テロ攻撃であった。その朝、19人のテロリストがニュー北と中部から出発予定だった旅客機4機をハイジャックしました。-東海岸からカリフォルニアまでの大西洋地域。ハイジャック犯らは最初の2機の飛行機を、当時世界で最も高いビル5つのうちの2つであるニューヨーク市の世界貿易センターのツインタワーに落ちさせ、次の2機の飛行機をワシントンDCまたはその近くの目標に向けて攻撃した。州アーリントン郡にある米国防総省の本拠地であるペンタゴンの攻撃に成功したが、4番目の飛行機は乗客の反乱中にペンシルベニア州の田舎で死亡した。年間を通して世界規模の対テロ戦争が起きた。
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最初の衝突はアメリカン航空11便によるもので、首謀者のモハメド・アタは午前8時46分にロウアー・マンハッタンの世界貿易センター複合施設の北タワーに突入した。17分後の9時3分、世界貿易センターの南タワーは落下した。ユナイテッド航空175便に衝突。110階建ての超高層ビルは両方とも1時間41分以内に倒壊し、WTC複合施設の残りの 5 つの建物が破壊され、近隣の建物が損傷または破壊されました。 3 機目のアメリカン航空 77 便は午前 9 時 37 分に防国総省に衝突し、部分崩壊をしました。 4番目で最後の便であるユナイテッド航空93便は首都の方向に飛んだだ。 前回の攻撃に警戒した乗客らは制圧を求めて争ったため、ハイジャック犯らは午前10時3分、デビルスビル近くのストーニークリーク・タウンシップの野原に飛行機を急降下させた。 捜査提起は93便の選択肢は連邦議会議事堂かホワイトハウスのいずれかであると判断した。
その夜、ジョージ・W・ブッシュ大統領は中央情報局から、テロ対策センターが今回の攻撃はオサマ・ビンラディン米国は正式に対テロ戦争を開始し、タリバンを退陣させるためにアフガニスタンに攻撃することで正式に 反応したが、タリバンはアフガニスタンからアルカイダを追放し指導者を引き渡しという米国の条件を拒否した。 米国による北大西洋条約第5条の発動（これまでの唯一の適用）は、同盟国にアルカイダと戦おうとした米国とNATOの攻撃軍がアフガニスタンを賭けると、ビンラディンはホワイト山脈に姿を消して攻撃を放棄した。彼は2004年に攻撃の責任を認めた録音されたのが公開されるまでアルカイダの動機として挙げられたものには、米国のイスラエル支援、サウジアラビアの米軍基地の存在、防犯対策などが含まれていた。捜索は、 2011年5月2日、パキスタンのアボタバードにあるビンラディンの邸宅まで追跡された後、米軍の襲撃中に介入されたことで終了した。アメリカ軍とNATO軍がアフガニスタンから撤退するという和解がなされるまでさらに8年間続き、2021年8月30日に最後のアメリカ軍メンバーがこの地域を選び、その結果アフガニスタンへの帰還が行われた。タリバンの力に。
ハイジャッカーを除くこの攻撃により、2,977人が死亡、数千人が音響し、長期にわたる健康への重大な影響をもたらした方、最低100この事件は人類史上最悪のテロ攻撃であり、消防士と警察関係者にとっては史上史上最悪の出来事であり、議員それぞれ343名と72名が死亡11便の衝撃による人命の危機は、175便による死者数に続いて、航空史上最も致死的な航空機事故としての地位を確保した世界貿易センターとその周辺の破壊は、米国経済的に深刻なダメージを 与えられた、世界市場の衝撃。他の多くの国は、反テロ法を強化し、世界貿易センター跡地（口語的に「グラウンド・ゼロ」）の清掃は8ヶ月かけて、2002年5月に完了し、国の防総省は1年以内に代替施設の設計が遅れた後、ワンワールドトレードセンターの建設は2006年11月に始まりました。この攻撃の記念碑には、ニューヨーク市の国立9.11記念碑および博物館、バージニア州アーリントン郡の 国防総省記念碑、ペンシルベニア州落落現場の93便国立記念碑などがあります。
背景
アルカイダ
アルカイダの起源は、ソ連がアフガニスタンに侵攻した1979 年まで遡ることができます。 オサマ・ビン・ラディンはアフガニスタンを訪問、1989年にアフガニスタンから出国するまで「共産主義の襲撃者」（ソ連）に抵抗するアラブのムジャヒディーン1984年、ビン・ラディンはアフガニスタンと共にある学者のアブドラ・アッザムは、アフガニスタンのジハードに参加するために来たアラブのムジャヒディーンを支援する組織、マクタブ・アル・キダマット（MAK）を新設した。
※中央情報局（ＣＩＡ）はアフガニスタン先駆け住民ム・ジャヒディーンの抵抗勢力に数十億ドル相当の武器を支給し、その一部はアラブ人志願兵に流れた。しかし、ビンラ・ディンやその関係者に対する米国の直接的な証拠は発見されていない。
1996年、ビンラディンは最初のファトワーを発行し、米国に対して宣戦布告し、アラビア半島からすべての米兵を追放することを要求した。 1998今年２回目のファトワーで、ビンラディンは、湾岸戦争後のサウジアラビアにおける米軍の継続的な駐留だけでなく、イスラエル国に関する アメリカの外交政策ビンラディンは、人権に対する米国の攻撃的な政策が撤回されるまで、人権主義は米国の目標を攻撃する義務があると主張した。法学者は「今後の歴史的に、敵が警戒諸国を破壊した場合、ジハードは個人の義務であるということに満場一致で同意していた」という。
ドイツのハンブルク独房にはイスラム主義者も含まれており、彼らは最終的に9/11攻撃の主要な工作員となった。・ バハジは全員、アルカイダのハンブルク細胞のメンバーだった。ビンラディンは、すべての安全主義は米国に対して防衛戦争を行い、米国の攻撃と戦う義務があると主張した。 同氏はさらに、米国資産対軍事攻撃は米国国民にメッセージを送り、米国イスラエルへの支援やその他の攻撃的な政策を再評価させようとするものであると主張した。インタビューで、ビンラディンは次のように書きました。
オサマ・ビン・ラディン
ビンラディンは9月11日の攻撃を画策した。同氏は当初関与を否定していたが、後に否定を撤回した。アルジャジーラは2001年9月16日、「私はこの行為を行っていないことを」強調するが、この行為は個人が独自の動機で行っていると思われる」という上記の指示を放送した。 2001年11月、米軍はアフガニスタンのジャララバードで破壊された家屋からビデオテープを回収した。ビデオの中で、ビンラディンはハリド・アルハルビと会話し、攻撃を教えていたことを認めた。 2001年12月27日、ビンラディンの2番目のビデオが公開された。ラディンは、攻撃の責任を認めるまでには至らず、次のように検討しました。
2004 年の米国大統領選挙の直前に、ビンラディンは録音された声明を用いてアルカイダの攻撃への関与を公に認めた。彼は攻撃への直接関係を認め、攻撃が実行されたのは次の理由的なものである。
ビンラ・ディンは個人的に主信者に世界貿易センター2006年9月にアルジャジーラが入手した別のビデオには、ビンラディンが攻撃の準備をしている最中に、襲撃計画主任の一人であるラムジ・ビン・アル・シブ、ハイジャック犯のハムザ・アル・ガムディとワイル・アル・シェリラとともに映っている。ビンラディンは、1998年のタンザニアとケニアの米国大使館爆破事件で、1998年以来FBIの最重要任意手配者リストに記載されていた。
ハリド・シェイク・モハメッドと他のアルカイダメンバー
アラビアのテレビ局アルジャジーラのジャーナリスト、ヨスリ・ファウダは、2002年4月にアルカイダのメンバー、ハリド・シェイク・モハメッド・ガラムジ・ビン・アル・シブとともに攻撃への関与を認めた。攻撃の主要な優先者である米国に対するムハンマドの敵意は、彼の「イスラエルを支持する米国の外交政策に対する激しい意見の前向き」に判断したら判断した。兼資金提供者でもあり、その攻撃あった首謀者ラムジ・ユセフの父でも。1994年末、ムハンマドとユセフは1995年1月に予定されていたボジンカ計画と呼ばれる新たなテロ攻撃の計画に移った失敗し、翌月ユセフが米軍に捕らえられなかったが、ボジンカ計画はその後の9/11攻撃に影響を考慮したことになった。
ザカリアス・ムサウイ裁判の「ハリド・シェイク」・モハメッド「の証言の代用」では、５人が作戦の詳細を完全に知っていたと特定している。ラムジ・ビン・アル・シブ;アブ・トゥラブ・アル・ウルドゥニ;そしてモハメッド・アテフ。
動機
オサマ・ビンラディンによる米国に対する聖戦宣言と、米国人の決断を求めたビンラディンラによって表明された1998年のファトワーは2001年11月のハミド・ミールとのインタビュー中、ビン・ラディンは9月11日の攻撃は世界中の安全信仰に対するアメリカの残虐行為に対して同氏はまた、攻撃は女性と子供に向けられたものではなく主張し、攻撃の見返りは米国の「経済力と軍事力」の象徴だと主張した。
ビンラディンの2002年11月の「アメリカ国民への手紙」の中で、アルカイダの攻撃の動機には次のようなものがあると明言した。
- 米国のイスラエル支援
- アルアクサ・インティファーダを支援し世界的に拡大するビンラディンの戦略
- ソマリアで米国主導連合による平和への攻撃
- モロ紛争におけるアメリカに対する態度フィリピン政府支援
- イスラエルによる南レバノン偏見に対する米国の支援
- チェチェンのイスラム教徒に対するロシアの残虐行為を米国が支援
- 中東の親米政府（彼らは「あなたの代理人として行動する」）は尊敬の利益に反している
- カシミール地方の安心に対するインドの弾圧を米国が支援
- サウジアラビアにおける米軍の駐留
- 質問に対する概要
- 環境破壊
攻撃後、ビンラディンとアイマン・アルザワヒリは追加のビデオテープと音声記録を公開しましたが、その一部は上記の攻撃の理由を繰り返していましたテープでした。
— オサマ・ビン・ラディンとテイシーア・アロウニのインタビュー、2001年10月21日
イスラム教の信奉者として、ビンラディンは非イスラム教徒がアラビア半島に永住することは継続されていると信じていた。 ビンラディンはアメリカ軍にサウジアラビアからの知恵を求めるファトワーを発行した。半島という最神聖な場所にある尊厳の土地を克服し、富を略奪し、支配者に命令し、国民を辱め、近隣諸国を恐怖させ、そして半島の基地を近隣のイスラム教徒と戦うための先鋒に変えるいる。」
1999年12月のインタビューでビンラディンは、アメリカ人は「メッカテロ自殺に関するある分析では、サウジアラビアに駐留する米軍がなければ、アルカイダは人々を自殺任務に労働させることができなかった可能性が高いと示唆されている。
1998年のファトワーでは、アルカイダはアメリカ人のための理由として、「アラーとその使用者、そして安心信念」に対する宣戦布告を構成する他の行動の中でも「長期にわたる封鎖」を非難したは、「アル・アクサーを解放するために、アメリカ人とその同盟者（民間人も軍人も）を慎重にするのは、それが可能な国であればどこでも実行してもすべてできることだ」個人的なもの」 」_ _
