2008年の日本
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2008年の流行語
詳細は「新語・流行語大賞」を参照
「グ〜!」（エド・はるみ）、「アラフォー」が新語・流行語大賞の年間大賞を受賞した（その他の受賞語は後節「#流行語」も参照）。
2008年の漢字
「今年の漢字」も参照
「変」・・・よくも悪くも変化の多かった一年を象徴する漢字として選ばれた。
- 政治の変：日本の首相の交代、アメリカの次期大統領の「change（変革）」。
- 経済の変：世界的な金融情勢の変動。株価暴落や円高ドル安などの大幅変動。
- 生活の変：食の安全性に対する意識の変化。物価の上昇による生活の変化。
- 気候の変：世界的規模の気候異変による、地球温暖化問題の深刻化。地震やゲリラ豪雨などの天変地異。
- 未来に向けた変：スポーツや科学の分野での日本人の活躍に時代のいい変化が。
周年
できごと
1月
- 1月1日
- Yahoo! JAPANのトップページがリニューアルされる。
- 1月5日
- 岡山地底湖行方不明事故が発生。
- 1月7日 - NTTドコモがPHSサービスを終了[b 1]。
- 1月8日
- 1月9日
- 1月10日
- 1月11日
- インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための「新テロ対策特別措置法案」が、午前の参議院本会議での否決の後、同日午後の衆議院本会議で、憲法59条の規定に基づき、衆議院議席の3分の2以上の賛成多数で可決・成立[c 2]。参院否決法案の衆院再可決は1951年のモーターボート競走法案から実に57年ぶり2度目。
- 血液製剤による薬害C型肝炎の感染被害者に対し給付金を支給する「薬害C型肝炎被害者救済法案」が、参議院本会議で全会一致で可決・成立[a 4]。15日に基本合意書締結。
- 人材派遣業大手グッドウィル、違法な二重派遣を行ったとして厚生労働省より1月18日から2ヶ月間の事業停止命令を受ける[c 3]。
- ロッテホールディングス、銀座コージーコーナーの買収に合意したことを発表。
- 1月12日 - 南極海で、グリーンピースが日本の捕鯨船団を追跡し調査捕鯨を実力阻止[a 5]。
- 1月13日 - 渡辺捷昭トヨタ自動車社長、アメリカ合衆国デトロイトで開かれたモーターショーで、2010年までに家庭用電源で充電可能なプラグイン型ハイブリッドカーを販売する方針を表明[c 4]。
- 1月15日
- オーストラリア連邦裁判所、オーストラリアが自国の排他的経済水域と主張しており、独自に「クジラ保護区」に指定している南極沿岸の南極海一部海域での日本の調査捕鯨の差し止めを命じる[a 6]。同判決は国際法に適合しないとして調査捕鯨を継続していた日本の調査捕鯨船団の一つ「第二勇新丸」に、米環境保護団体「シーシェパード」の船舶が意図的に衝突し、メンバー2名が第二勇新丸に乱入したため乗組員が2人を拘束、1月17日に海上でオーストラリア当局に2人を引き渡す。その直後、船団のうち1隻「第3勇新丸」もシーシェパードからの妨害を受ける[a 7]。オーストラリアのステファン・スミス外相がシーシェパードの「違法な活動」を批判。
- みずほコーポレート銀行、サブプライムローン問題で損失が拡大した米メリルリンチに対し、優先株式12億ドル（約1300億円）分の購入による金融支援を行うことを発表。バブル崩壊 以降日本の金融機関が米金融機関に出資するのは初[a 8]。
- 1月16日
- 1月17日 - 中央教育審議会、小中学校の授業時間の30年ぶり増加、小学校での英語活動などを盛り込んだ学習指導要領最終答申を渡海紀三朗文部科学大臣に提出[a 12]。
- 1月18日
- 1月19日 - 阪神高速8号京都線油小路区間（上鳥羽 - 伏見）が開通。
- 1月20日 - 地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合が発足[c 6]。
- 1月21日
- 1月24日
- 1月25日
- 建基法不況について内閣総理大臣の福田康夫が「行政上の予見が足りなくて産業界に大変御迷惑をかけた。」と謝罪[2]。
- 政府、閣議で社会保障国民会議の新設を決定。「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化・仕事と生活の調和」の3分科会を設置。1月29日に初会合開催[a 18]。
- 金融庁、川崎市に本社を置くテラメントが株式大量保有報告書を提出、EDINETを通じ、トヨタ自動車、ソニー、NTT、三菱重工業、フジテレビジョン、アステラス製薬の6社の株式51%を取得したと発表したことを公表。虚偽の疑いがあるとして同庁が調査、27日に訂正命令。証券取引等監視委員会が30日に同社を強制捜査[a 19]。
- 金融庁、新興市場セントレックスの上場審査体制に不備があったとして名古屋証券取引所に対し業務改善命令[a 20]。
- 明治大学、リーダー部（応援団の1部門）に所属していた当時理工学部3年の学生が2007年7月に部内でのいじめを苦に自殺した問題で、この日付けで同部を廃部解散。納谷廣美学長が記者会見で遺族に謝罪[c 8][c 9]。
- 1月26日
- 1月27日
- 太田房江現知事の任期満了に伴う大阪府知事選挙で、自由民主党の推薦、公明党の支持を受けた、弁護士でタレントの橋下徹が初当選。就任時で38歳と、現役都道府県知事として最年少となる[a 22]。
- アジアハンドボール連盟(AHF)が臨時理事会を開き、国際ハンドボール連盟(IHF)の指示により北京オリンピック予選再試合を行おうとしている日本と参加国の韓国に対し、予選参加の場合はAHFから除名するとの決定を下す。一方IHFは、予選再試合は上部組織であるIHFの指示によるものであり、AHFによる処分は無効であるとの会長声明を発表。1月29日、1月30日に予定通り再試合を開催。後に罰金処分に変更[a 23]。
- 1月28日
- 1月29日 - 米シティグループが日興コーディアル証券を完全子会社化[c 12]。
- 1月30日
- 千葉県や兵庫県で、日本たばこ産業（JT）の食品子会社、ジェイティフーズが輸入した中国製餃子を食べた10人が食中毒となり、うち子供1人が一時意識不明となっていたことが判明。検査の結果、パッケージから有機リン系農薬成分メタミドホスを検出[a 25]。
- 消費期限偽装問題で食品衛生法に基づき営業禁止処分となっていた三重県伊勢市の赤福、保健所より処分を解除される[a 26]。
- 国土交通省は東京国際空港、大阪国際空港両空港の正式名称を「東京羽田空港」、「大阪伊丹空港」とし、正式名称から「国際」を外す方針を、自民党の反対により撤回[a 27]。
- 西川一誠福井県知事、高浜町の関西電力高浜原子力発電所のプルサーマル計画再開を了承[a 28]。
- 1月31日
- 中国製餃子による食中毒問題について、首相官邸で緊急関係閣僚会議を開催[a 29]。厚生労働省、製造元の河北省の食品輸出入集団天洋食品工場の製品を輸入販売していた、ジェイティフーズを含む19社の名前、および対象商品88品目を公表。各都道府県に調査を指示。また、日本食研、日本ハム、マルハの3社も同工場から輸入した食材を使った商品を自主回収。各地で商品撤去が相次ぐ[a 29][c 13]。
- 東京高等裁判所、1978年に女性を殺害し遺体を隠し続け、26年後の時効後に自首した男を被害者遺族が訴えた裁判で、本件においては通常犯行後最大20年の除斥期間は生じないとして犯人の男に4200万円の支払いを命じる判決[a 30]。
- 教育再生会議、道徳の教科化などを求めた最終報告をまとめ、この日をもって解散[a 31]。
2月
- 2月1日
- 神奈川県、宮崎県、鹿児島県を除く44都道府県でtaspoの申込開始[a 32]。
- 法務省、東京、大阪、福岡の各拘置所で、計3人に対し死刑執行[c 14]。
- 長崎県警察、2007年12月14日に長崎県佐世保市で発生した散弾銃乱射事件について、事件後自殺した容疑者を、殺人、殺人未遂、銃刀法違反などの容疑で被疑者死亡のまま長崎地方検察庁佐世保支部に書類送検[a 33]。
- 総務省、2007年7月の新潟県中越沖地震において、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が被災した際に緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）が活用されなかったなど緊急時対策に問題があるとして経済産業省に対し改善勧告[a 34]。
- この日から、日本人海外旅行客を含め、海外から日本に入国する全ての旅客に、税関への「携帯品・別送品申告書」の提出が義務化される[c 15]。
- 2月3日
- 2月4日
- 2月5日 - 広島県の恐羅漢スキー場で3日から行方不明となり、同県から災害派遣要請を受け陸上自衛隊などが捜索していた7人が無事発見される[a 40]。
- 2月7日
- 2月8日 - 南アフリカ共和国・ダーバンで、ピースボート参加者の日本人44人を乗せたバスが転落、7人が入院、うち3人が重傷を負う事故[a 43][a 44]。
- 2月9日
- 2月10日 - 栃木県益子町の栃木県警察真岡警察署益子交番で、前年12月に続き同じ交番で2人目となる警察官による拳銃自殺事件発生[a 47]。
- 2月11日
- 2月13日
- 2月15日
- 2月16日
- 2月17日
- 2月18日
- 2月19日
- 2月20日
- 2月21日 - 営業停止処分中の人材派遣業グッドウィルが、2007年12月に宮崎県都城市で発生した労働災害事故を報告していなかった労災隠しが判明[a 65]。
- 2月22日
- 公正取引委員会、ゴム製のマリンホースの販売をめぐる国際カルテルを結んだ独占禁止法違反で、ブリヂストンの他、イギリス、フランス、イタリアの海外計四社の計五社に対し排除措置命令。公取委が海外企業に排除命令を出すのは初[a 66]。
- 福岡空港で、仁川国際空港行きアシアナ航空が管制塔の許可なく離陸。本来滑走路を横切り離陸する予定だったヘリコプターに指示を出したため事故は回避。国土交通省が同社に対し聴取[a 67]。
- アメリカ・ロサンゼルス市警察、1981年9月に同市内で発生した日本人妻殺害事件（ロス疑惑）で、日本国内では最高裁判所で殺人について無罪が確定した元夫を、「有罪に問うべき新証拠が発見された」として、訪問先のサイパン島の空港で逮捕[a 68]。
- 2月23日
- 2月25日
- 宮内庁、明仁天皇の健康状態に関して、『天皇陛下にあらせられましては、現状では前立腺癌の再発や他臓器への転移は見られませんが、癌治療の為のホルモン療法の副作用で骨密度が低下されており、骨粗鬆症に移行する恐れがあります』と発表。健康を考慮しながら公務及び宮中祭祀を軽減する等、今後の天皇の生活全般について見直していくことを表明[c 19]。
- 福田康夫総理大臣が韓国訪問、就任直後の李明博大統領と日韓首脳会談を行い、シャトル外交再開で合意[a 70]。
- 最高裁判所第三小法廷、2000年に宮城県仙台市で発生した、『筋弛緩剤点滴事件』で一審・二審で無期懲役の判決を受けた被告人の上告を棄却。2月28日、弁護団が最高裁に対し異議申し立てたが、3月10日付で棄却。無期懲役が確定する[a 71]。
- 2月26日 - 東京高等裁判所、北海道開発局をめぐる受託収賄に関する裁判で、東京地裁判決を支持、鈴木宗男現新党大地代表に懲役2年、追徴金1100万円の実刑判決[a 72]。
- 2月27日 - 東京地方裁判所八王子支部、在学中の芸能活動を禁止した校則を理由に下した退学処分が不当であるとしてタレント小泉麻耶が桐朋女子高等学校を運営する学校法人桐朋学園を訴えた裁判で、学校側の処分を正当とし、原告の訴えを棄却する判決[a 73]。
- 2月28日 - 2006年3月25日に中国・雲南省昆明市で日本体育大学水泳部所属選手が高地トレーニング中に死亡した問題で、死亡した学生の両親が、東京地方裁判所に、同大学およびコーチに対する損害賠償訴訟を起こす[a 74]。
- 2月29日 - 2月11日に沖縄県沖縄市で14歳の少女に対する強姦容疑で逮捕されたアメリカ合衆国海兵隊員、被害者が告訴を取り下げたため不起訴処分となり釈放[a 75]。
3月
- 3月1日
- 3月3日 - 南氷洋で、反捕鯨団体シー・シェパードが日本の捕鯨船日新丸に対し薬品の入ったボトルを投げるなど攻撃、4人が軽傷を負う[a 78]。日本国外務省、シー・シェパードの船舶が船籍を置くオランダの駐日大使を呼び、適切な処置を講じるよう要請[a 79]。
- 3月5日
- 3月6日
- 3月8日
- 3月11日
- 3月12日 - 参議院、第30代日本銀行総裁及び副総裁人事について、内閣から提案された武藤敏郎総裁、伊藤隆敏副総裁人事案を民主党など野党の反対多数で否決・不同意とし、白川方明副総裁人事案については自由民主党、公明党、民主党、社会民主党、国民新党の賛成により可決・同意[a 86]。
きぼう
- 3月13日
- 東京外国為替市場で、1995年11月以来12年4か月ぶりに1ドル100円を突破する円高を記録[a 87]。
- 衆議院、第30代日本銀行総裁及び副総裁人事について、内閣から提案された武藤敏郎総裁、伊藤隆敏副総裁人事案を自由民主党、公明党など賛成多数で可決・同意とし、白川方明副総裁人事案は自由民主党、公明党、民主党、社会民主党、国民新党の賛成により可決・同意とした。この結果、衆参の議決が異なった武藤敏郎総裁及び伊藤隆敏副総裁の人事案は白紙となり、両院で議決同意された白川方明副総裁人事案のみが成立した[a 88]。
- 11日に打ち上げられたスペースシャトルエンデバーに搭載された国際宇宙ステーションの日本実験棟きぼう船内保管室のドッキングに成功[a 89]。15日、土井隆雄宇宙飛行士が初入室[a 90]。
- 3月14日
- 3月15日
- JRグループダイヤ改正実施。寝台特急「なは・あかつき」及び寝台急行「銀河」が3月15日朝到着する列車を以て廃止[a 92]。
- 上野駅と札幌駅を結ぶ寝台特急「北斗星」と大阪駅と青森駅を結ぶ寝台特急「日本海」がこれまでの2往復から1往復体制での運行となる。理由としては北斗星は青函トンネル内での北海道新幹線建設工事本格化により運行できなくなるためで、日本海は利用客の減少である。
- 西日本旅客鉄道（JR西日本）おおさか東線 放出駅 - 久宝寺駅開業[a 93]。
- JR東日本の新潟圏の一部路線と常磐線の日立 - 高萩間、日光線でSuica利用開始[b 3]。
- 小田急ロマンスカーが 東京メトロ千代田線代々木上原駅 - 北千住駅間、有楽町線桜田門駅 - 新木場駅間乗入れを開始[a 94]。
- 北関東自動車道宇都宮上三川IC - 真岡ICが開通[c 21]。
- 海上自衛隊で6隻目となるイージス艦、あたご型護衛艦「あしがら」が就役、佐世保基地に配備[a 95]。
- 3月18日
- 3月19日
- 秋田地方裁判所、秋田児童連続殺害事件の被告に対し、実娘の事件も被告による殺害と認定するも無期懲役判決[a 98]。
- 第30代日本銀行総裁及び副総裁人事について、内閣から提案された田波耕治総裁、西村清彦副総裁人事案について、衆議院では自由民主党、公明党等の与党の賛成により同意したが、参議院では民主党、社会民主党、日本共産党等の反対多数で田波総裁人事案が否決・不同意とされ、西村副総裁案は自由民主党、公明党、民主党、社会民主党、国民新党が賛成して同意とされた[a 99]。結果、3月20日付で西村清彦副総裁と先に同意されていた白川方明副総裁が就任することとなり、退任する福井俊彦総裁が白川方明を日本銀行法の規定により、総裁欠員の際の職務代行者に指名[a 100]。
赤坂サカス
- 3月20日 - 東京都港区赤坂に、赤坂Bizタワーを中心とした複合施設、赤坂サカスが竣工し、グランドオープン[c 22]。
- 3月22日 - 3月19日、神奈川県横須賀市で発生した、タクシー運転手刺殺事件の容疑者とみられるアメリカ合衆国海軍所属の脱走兵の身柄を、同海軍犯罪捜査局が確保[a 101]。
- 3月23日
- 3月24日 - 金澤一郎宮内庁皇室医務主管が記者会見を行い、今年に入って体調不良を訴えていた美智子皇后が、胃酸が食道へ逆流する胃食道逆流症であったと発表。先に骨粗しょう症に罹る恐れがあることを公表した明仁天皇共々、来年以後の天皇夫妻の公務軽減を図ることを改めて表明[a 104]。
- 3月25日 - 岡山県岡山市のJR岡山駅で、男性が山陽本線下りホームから突き落とされ電車にはねられ翌朝死亡。家出中の大阪府大東市の18歳の少年による犯行。逮捕後の供述により無差別殺人と判明[a 105]（岡山駅突き落とし事件）。
- 3月26日
- 3月27日
- 3月28日
- 3月29日
- 3月30日
- 3月31日
- 東京地方裁判所、弁当販売大手ほっかほっか亭が、フランチャイズ離脱および独自ブランド立ち上げを表明したプレナスの営業停止を求めた仮処分申請を全て却下。プレナスの新ブランド移行が確実となる[a 122]。
- KDDIが展開する携帯電話サービスツーカーが終了[c 23]。
- 小樽短期大学が閉校[a 123]。
- 三木鉄道三木線、この日の最終列車をもって廃止[a 124]。
- 島原鉄道島原鉄道線の一部区間（島原外港 - 加津佐間）、この日の最終列車をもって廃止[a 125]。
- 揮発油税の暫定税率がこの日をもって期限切れ[a 126]。但し、租税特別措置の効力について、5月末まで延長するブリッジ法案を可決[a 127]。
4月
- 4月1日
- 慶應義塾大学が共立薬科大学を統合し、慶應義塾大学に薬学部が誕生した。
- 同志社大学が工学部を改組し、理工学部とする。
- 茨城交通湊線が第3セクターのひたちなか海浜鉄道へ移管[c 24]。
- 岩手県盛岡市、千葉県柏市、兵庫県西宮市、福岡県久留米市が中核市に[a 128]。、埼玉県春日部市が特例市に移行。
- 農林水産省、輸入小麦の政府引き渡し価格を30%引き上げ[a 129]。
- 京セラ、この日付けで三洋電機の携帯電話事業を総額500億円で買収。日本国内の携帯電話メーカーの事業統合は初[a 130]。
- 新日本製鐵、JFEスチールなど鉄鋼大手各社がブラジルの資源会社から購入する鉄鉱石価格が65%値上げ。これに伴い鋼板などの卸売価格も20%程度上昇[a 131]。
- メタボリックシンドローム予防を目的とする「特定健診・特定保健指導」を義務化・開始[a 132]。
- 百貨店売上高第4位の三越と第5位の伊勢丹が経営統合、国内最大の百貨店グループ、三越伊勢丹ホールディングスとなる[a 133]。
- 改正パートタイム労働法施行。「正社員と同視すべきパート労働者」の差別的待遇が禁止される[c 25]。
- 4月2日 - 国土交通省航空・鉄道事故調査委員会、2005年12月25日に発生したJR羽越本線脱線事故について、局所的に発生した風速40m/sの突風が原因であり、予見は難しかったとする最終調査報告を発表[a 134]。
- 4月3日
- 4月4日
- 4月5日 - 陸奥湾で、青森市の漁協所属のホタテ漁船「日光丸」が遭難、1人死亡7人行方不明[a 141]。
- 4月6日 - 徳島県徳島市市長選挙で、自由民主党及び公明党が推薦した現職の原秀樹が再選[a 142]。
- 4月7日
- 4月8日
- 4月9日 - 白川方明日本銀行副総裁の総裁昇格案が衆参両議院で可決。午後に任命され、福井俊彦前総裁の任期満了以降の空席状態が解消されるも、渡辺博史一橋大学教授の副総裁任命案は参議院で否決。採決において民主党内に造反議員が出る[a 147]。
- 4月10日
- 4月11日
- 最高裁判所第2小法廷、東京都立川市の防衛庁（現防衛省）官舎に無断で立ち入りビラ配りを行った3名が、住居侵入罪に問われた事を不服として訴えた裁判の上告を棄却、被告の罰金刑が確定[a 150]。
- 東京高等裁判所、2001年1月31日に100人が負傷した日本航空旅客機2機によるニアミス事故について、1審で無罪となった管制官2名の過失を認定、執行猶予付有罪判決[a 151]。
- 静岡県榛原郡吉田町の東名高速道路吉田インターチェンジ付近で、下り線を走行していた大型トラックのタイヤが外れ中央分離帯を飛び越え、上り追い越し車線を走っていた名阪近鉄バス運行の観光バスのフロント部分を直撃、観光バスの運転手が死亡、バスの乗客7名が軽傷[a 152]。
- 厚生労働省、旧ミドリ十字が輸入販売し、薬害C型肝炎の原因となったフィブリノゲン製剤「フィブリン糊」の納品先を公表[c 27]。
- 4月12日 - 北関東自動車道笠間西IC - 桜川筑西IC間開通。
- 4月13日 - 千葉県立八千代西高等学校で4月8日に挙行された入学式の際、入学金未納の男女各1名の生徒に対し、入学式への参列を認めず、別室待機の措置を執っていたことが判明。両名は同日中に入学金を納入したことで入学を許可されたが、学校側は「千葉県の条例に則った措置である」と主張[a 153]。
- 4月14日
- 4月15日
- 4月16日
- 4月17日
- 名古屋高等裁判所、イラクへの自衛隊派遣は違憲であるとして弁護士と市民団体らが訴えた裁判で、派遣差し止めと慰謝料請求については1審同様棄却するも、青山邦夫裁判長が「米兵らを空輸した航空自衛隊の活動は戦争放棄を規定した憲法9条1項に違反する」との見解を示す。原告が上告しない意向を表明したため、勝訴した国は上告できず、2審で判決が確定[a 161]。
- 最高裁判所第2小法廷、2002年に京都府宇治市で発生した殺人事件の被告の上告を棄却、無期懲役判決を下した際、捜査段階で行われた公道でのビデオ撮影、およびゴミ集積所からの証拠品押収は合法であるとの判断を示す[a 162]。
- 日本民間放送連盟、「発掘!あるある大事典II」での捏造問題で除名処分となっていた関西テレビ放送の再入会を、会員活動を最短でも9月までの間停止する条件付で承認[a 163]。
- 4月18日
- 大田弘子経済財政担当相が関係閣僚会議に提出した月例経済報告で、景気の基調判断を「回復はこのところ足踏み状態」と報告[a 164]。日本銀行支店長会議でまとめられた4月の地域経済報告でも、北海道以外の全国8地域の景気判断について景気判断を引き下げ、全体の総括判断も「緩やかな拡大基調」から「減速している」に下方修正[a 165]。全国規模での景気減速が明確化。
- 福田康夫首相、訪日中の楊潔篪中国外相と会談、チベット自治区問題の対話による解決を要請すると同時に、4月26日に長野市で行われる予定の聖火リレーに中国人による「聖火防衛隊」が参加するのを拒否する意向を表明[a 166]。
- 最高裁判所第2小法廷、ネスレ日本の男性社員2名による訴訟で、家族の介護等の理由がある社員に対する遠隔地への転勤命令は無効であるとする判決[a 167]。
- 4月20日
- 4月21日
- 4月22日
- 4月23日
- 東京高等裁判所、仕手集団「光進」による蛇の目ミシン工業恐喝事件で多大な負債を抱えた蛇の目ミシン工業旧経営陣に対する株主代表訴訟の差し戻し控訴審で、旧経営陣に583億円の賠償を命じる判決[a 176]。
- 公正取引委員会、音楽著作権管理事業において新規事業者の参入を不当に締め出した独占禁止法違反の疑いで、JASRACに立ち入り調査[a 177]。
- あおぞら銀行、日本の大手銀行として初めて、サブプライムローン問題の影響により3月期決算で220億円の経常赤字となる[a 178]。
- 農林水産省と厚生労働省、吉野家が2007年8月に輸入したアメリカ産牛肉からBSE特定危険部位の脊柱が含まれたものが発見されたことを公表[a 179]。
- 東京地検特捜部、中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐり、建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」に1億2000万円を不正支出させた特別背任罪容疑で、元社長ら4人を逮捕[a 180]。（PCI事件）
- 4月24日 - 東京都内で、天皇・皇后・皇太子ら皇族、および福田康夫首相ら三権の長臨席の下、政府主催日系ブラジル人移民100周年記念式典挙行[a 181]。
- 4月25日
- 4月26日
- 4月27日 - 衆議院山口2区補欠選挙で、
