開けて悔しき玉手箱のブログ

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アジアスーパーグリッド（ASG）は、日本や中華人民共和国、韓国などを結ぶ電力網の構想であり、再生可能エネルギーを効率的に需要地に送電することを目的としている。1000キロボルト以上の交流電流と800ボルトの直流電流を使った数千キロメートルにわたる送電網を構築するには新技術の開発が必要で、リスク軽減の効果が期待されているが、コスト面では日本国内の送電線新設に長期間が必要とされる。また、隣国からの電力供給停止が安全保障上の懸念として指摘されている

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アジアスーパーグリッド

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アジアスーパーグリッド（英語: Asian Super Grid、略称:ASG）は日本、中華人民共和国、韓国、台湾、モンゴルおよびロシアなどを接続する電力網（スーパーグリッド（英語版））の構想である  。

概要 アジアスーパーグリッド, 目標 ...
アジアスーパーグリッド
目標 "アジア各地に豊富に存在する太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を、各国が相互に活用できるようにする" 
構想化 2011年9月  
主要人物 孫正義   
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自然エネルギー財団によって提唱されているアジアスーパーグリッドの構想

概要

アジアスーパーグリッドは、再生可能エネルギーからの電力を、その電力を世界で最も効率的に発電できる地域から、世界の他の地域にある需要地へ送電するものである。この構想では、1000キロボルト以上の交流電流と800ボルトの直流電流の送電網を数千キロメートルにわたって運用する技術を開発する必要がある 。また、10ギガワット以上の容量を持つ送電網を地域・国家・大陸間にわたって相互に接続することを想定している 。

計画のコンセプトはソフトバンクグループの創業者かつ代表である孫正義のアイデアに基づいている。2011年の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故に大きな衝撃を受けた孫は、同年に再生可能エネルギーの開発と普及を支援する自然エネルギー財団を創設した 。

再生可能エネルギーおよび従来の枯渇性エネルギーを組み合わせた様々なエネルギー源をスーパーグリッドに接続することにより、福島第一原子力発電所事故や2011年韓国の大規模停電（英語版）のような地域の停電リスクを軽減できるとされている  。

評価

コスト面での課題

日本国内の送電線新設および増強には通常10年を要する。そのため、ASGの日本周辺における投資回収期間とされる25年に加え、事業期間はさらに長期に及ぶ可能性がある。加えて、日本国内の再エネ拡大・価格下落や新技術登場といった変化により、投資回収に支障が生じると指摘されている 。

安全保障の観点からの批判

アジアスーパーグリッドが実現した場合、隣国から恣意的に電力輸出が停止されかねないといった安全保障上の懸念が指摘されている 。

経済学者・ブロガーの池田信夫は、ASGが実現することで日本の電力網は中国に依存してしまうと批判しており、例えば台湾有事の際に「中国が電力供給を停止して日本を大停電に追い込むこともできるようになる」と指摘している 。また、国民民主党の榛葉賀津也は「エネルギー自給率が10％前後のわが国にとり、その安定供給は国の生命線」とした上で「送配電で中国やロシアにコントロールされたらどうするのか。これはまさに国を売る話だ」と強く批判している 。

関連項目

脚注

  1. [1]
    “アジアスーパーグリッド(ASG)とは”. 自然エネルギー財団. 2024年3月25日閲覧。
  2. [2]
    “About "Asia Super Grid (ASG)" - Renewable Energy Institute website”. renewable-ei.org. 2018年11月8日閲覧。
  3. [3]
    Movellan, Junko (2016年10月18日). “The Asia Super Grid – Four Countries Join Together to Maximize Renewable Energy”. renewableenergyworld.com. 2018年11月8日閲覧。
  4. [4]
    Harris, Bryan (2017年11月3日). “The great Asian super grid”. ft.com. 2018年11月8日閲覧。
  5. [5]
    Sugimoto, Takashi (2017年10月13日). “Asia Super Grid: SoftBank's latest dream stretches over 6 countries - Multinational power transmission project begins in Mongolia”. asia.nikkei.com. 2018年11月8日閲覧。
  6. [6]
    “China's Ambitious Plan to Build the World's Biggest Supergrid” (英語). IEEE Spectrum: Technology, Engineering, and Science News (2019年2月21日). 2019年5月11日閲覧。
  7. [7]
    “China, Japan, Russia, & South Korea Plan Renewable Energy Super Grid”. CleanTechnica (2016年9月21日). 2016年11月16日閲覧。
  8. [8]
    Sivaram, Varun (2018年9月5日). “An Asia Super Grid Would Be a Boon for Clean Energy—If It Gets Built”. cfr.org. 2018年11月8日閲覧。
  9. [9]
    Yoshida, Fumikazu; Mori, Akihisa (2015-05-08) (英語). Green Growth and Low Carbon Development in East Asia. Routledge. pp. 24. ISBN 9781317444213
  10. [10]
    “中国の送電事業戦略と「一帯一路」”. 日本エネルギー経済研究所 (2020年1月). 2024年3月29日閲覧。
  11. [11]
    奥原慎平 (2024年3月25日). “中国企業ロゴ問題　財団提唱の「アジアスーパーグリッド構想」、アジア全域を送電網で結ぶ”. 産経新聞. 2024年3月28日閲覧。
  12. [12]
    池田信夫 (2024年3月24日). “なぜ自然エネ財団の大林ミカ氏は中国の国家電網の資料を使ったのか”. 2024年3月28日閲覧。
  13. [13]
    “国際送電網構想は「国を売る話だ」国民・榛葉賀津也氏が激白　再エネと中国の影「欧州は自然エネのおかしさに気づき始めた」”. zakzak（夕刊フジ） (2024年4月3日). 2024年6月30日閲覧。