開けて悔しき玉手箱のブログ

浮世の世間で ある日 玉手箱を 開けてしまった........。 気づくと そこは......。

政治運動 これまで参議院の全国区・比例区選挙において内田芳郎、細川護熙、佐藤信二、町村金五、片山正英、扇千景、安西愛子、川上源太郎、源田実、田中正巳、久世公堯、石井道子、清水嘉与子、小野清子、石田昌宏、太田房江といった候補を支援してきた[18][19][20][21][22][23]。衆議院では民社党から自由民主党に転じた塚本三郎などを支援してきた。 過去に実施された日本会議のイベントの受付では、霊友会を含む各種宗教団体別の受付窓口が設けられ、参加者を組織動員したこともあることが指摘されている[24]。

霊友会  

 

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霊友会
Main hall of Reiyukai as seen from Tokyo Tower.jpg
 
霊友会釈迦殿(東京タワーから)
霊友会釈迦殿(地上から)。十分な広場が取られていないため、アングルが限られる[1]
設立 1920年
設立者 久保角太郎
種類 宗教法人
法人番号 6010405001553 ウィキデータを編集
本部 〒106-8644
東京都港区麻布台1-7-8
会長 末吉将祠会長
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宗教法人霊友会(しゅうきょうほうじんれいゆうかい)は、法華系の新宗教である。信者数は公称2,529,614人[2]。『宗教年鑑 令和4年版』における国内信者数は、1,151,488人とされている[3]キャッチフレーズは「いんなあ・とりっぷの霊友会」。

 

歴史 

この節は検証可能参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。出典検索?"霊友会" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2015年4月)
井上順孝は、終戦直後の社会的混乱の中で、脱税を目的とする便乗教団が生まれたことを指摘している[10]
  • 1952年11月15日 - 宗教法人法による宗教法人となる。
  • 1953年 - 喜美が赤い羽根共同募金110万円の横領、闇ドル入手、贈賄などの容疑で検挙される。顧問弁護士木村篤太郎らの尽力で釈放される[11][12]。なおこの闇ドル入手には、聖イグナチオ教会会計係の神父が関係していた[13]
  • 1971年2月 - 喜美死去後、久保角太郎の子・久保継成が会長に就任。
  • 1975年 - 釈迦殿が竣工。設計施工は竹中工務店
  • 1993年11月18日 - 久保継成は集団合議制を確立する為に会長職を辞任、理事長に就任。
  • 1996年6月9日 - 霊友会本部釈迦殿(東京都港区麻布台)で行われている月例行事「在家のつどい」に久保継成が登壇。久保継成は自身が会長職に復帰する旨の宣言を一方的に発表する。これにより、久保継成、及び、久保が会長職への復帰を支持する幹部・役員・会員と、その他の霊友会幹部・役員・会員との内紛状態に入る。以降、久保継成及び久保を支持するグループによる霊友会本部、及び、関連施設への立ち入りが出来なくなる[要出典]
  • 1996年9月4日 - 濱口八重(元会長補佐兼第22支部長)が後継会長に就任。久保継成は、久保継成を支持する第七支部の松本廣を中心とした独自の別グループを形成し、団体名称「Inner Trip REIYUKAI International」という国際団体として活動を開始。日本国内においては団体名称を「ITRI日本センター」とする。
  • 2000年5月18日 - 濱口八重会長死去により大形市太郎(元理事)が会長に就任。
  • 2013年4月8日 -大形市太郎会長死去により末吉将祠が会長に就任。

赤い羽根募金業務上横領事件 

1953年、小谷喜美が共同募金へ寄せられた信者からの義援金110万円の横領、闇ドル入手、贈賄などの容疑で検挙された。この事件では、次の3件が裁判になった。

  1. 赤い羽根募金業務上横領事件―霊友会付属国友婦人会は、小谷を会長、Tを書記として募金の集計・保管などに従事していた。Tは1957年から28年の募金実額を不正に削減し、一部を業務上横領したもの。
  2. 収賄事件―宗教法人認証の便宜を図るため、文部省宗務課長・篠原義雄に10万円を贈与したもの。
  3. 外国為替および外国貿易管理法違反事件

1957年3月5日、東京地方裁判所で第1審の判決が下された。小谷は1で無罪、2・3で懲役1年罰金200万円執行猶予2年の有罪。Tは1で懲役8月執行猶予2年の有罪。篠原義雄は収賄で懲役8月執行猶予2年の有罪。その後、被告弁護側・検察側双方ともに判決を不服として控訴。1959年3月3日、東京高等裁判所は、すべての控訴を棄却する判決を出した[14]

 

教義 

先祖供養を重視し、両親、夫婦両人に繋がるすべての先祖を供養する点に特筆性がある[15]。これらの先祖供養は『法華経』を宗教的根拠に据えて行われる[15]霊友会では、自分に繋がる父系・母系双系のすべての先祖を象徴した「総戒名」を前にして、日々、「青経巻」と呼ばれる、法華三部経からの抜粋を中心に編纂された経巻を読誦する。これを霊友会では「先祖供養」と呼んでいる[16]

 

分裂・分派発生 

霊友会からは多くの教団が分派した。主なものに妙智会教団佛所護念会教団立正佼成会などがある[15]

1935年には、理事だった岡野正道がぬけて、孝道教団をつくり、1936年には高橋覚太郎の霊照会が、1938年には井戸清行の思親会が独立する。[17]

 

政治運動 

これまで参議院全国区比例区選挙において内田芳郎細川護熙佐藤信二町村金五片山正英扇千景安西愛子川上源太郎源田実田中正巳久世公堯石井道子清水嘉与子小野清子石田昌宏太田房江といった候補を支援してきた[18][19][20][21][22][23]衆議院では民社党から自由民主党に転じた塚本三郎などを支援してきた。

過去に実施された日本会議のイベントの受付では、霊友会を含む各種宗教団体別の受付窓口が設けられ、参加者を組織動員したこともあることが指摘されている[24]

 

社会との関わり 

かつて、フランスで十分な確認がされないまま「セクト」に一時指定されたが、フランス政府関係者が来日した際に教えや活動内容を説明した結果、指定は解除された[25]

旅行等と偽り静岡県伊豆の山中の隔離された研修施設で宗教合宿に参加させる事例が多数あるとの指摘がある[26][27]

 

脚注 

注釈 

  1. ^ 主な分派として、立正佼成会思親会佛所護念会教団妙智会教団妙道会教団大慧會教団正義会教団法師宗などの新宗教の団体が挙げられる。これらを総称して霊友会系教団と分類することが多い。

出典 

  1. ^ 五十嵐太郎 『新宗教と巨大建築』 講談社現代新書 1580 ISBN 4061495801、217p
  2. ^ 海外含む令和3年12月31日時点の公称 概要 - 霊友会
  3. ^ 文化庁宗教年鑑 令和4年版』 P77
  4. ^ 『日本の新宗教島田裕巳著P130
  5. ^ 『日本の新宗教島田裕巳著P132
  6. ^ 村上重良 『日本宗教事典』 講談社学術文庫 837 ISBN 4061588370、415p
  7. ^ 村上重良 『新宗教 その行動と思想』 岩波現代文庫 G170 ISBN 978-4006001704、204p
  8. ^ 『日本の新宗教島田裕巳著P134
  9. ^ 村上 『新宗教』、205p
  10. ^ 井上順孝 『新宗教の解読』 ちくま学芸文庫 [イ-12-1] ISBN 4480082735、135p
  11. ^ 室伏哲郎 『実録 日本汚職史』 ちくま文庫 [む-2-1] ISBN 4480022031、272-273p
  12. ^ 島田裕巳 『日本の10大新宗教』 幻冬舎新書 061 ISBN 978-4344980600、118p
  13. ^ 松本清張 『黒い手帖』 中公文庫 [ま-12-25] ISBN 4122045177、205p
  14. ^ 井上順孝・他/偏「新宗教事典 本文篇」弘文堂(平成6年7月)P510~P511
  15. a b c 「霊友会」 - 知恵蔵(岩井洋 関西国際大学教授 / 2007年)、朝日新聞出版。
  16. ^ 『オールカラーでわかりやすい! 世界の宗教』238頁
  17. ^ 『日本の新宗教島田裕巳著P133
  18. ^ 中野毅、「戦後日本国家と民衆宗教の政治参加 : 宗教学的一考察」 『筑波大学博士 (文学) 学位論文」 平成13年3月23日授与:乙第1707号, 筑波大学
  19. ^ 1965年7月2日付朝日新聞
  20. ^ 1974年6月25日付朝日新聞
  21. ^ 1980年6月20日朝日新聞
  22. ^ 2001年7月12日付読売新聞
  23. ^ 2013年8月16日付朝日新聞
  24. ^ 上杉聡、「日本における『宗教右翼』の台頭と『つくる会』『日本会議』」『戦争責任研究』 2003年 39巻 p.53, NAID 40005747176, 日本の戦争責任資料センタ。
  25. ^ 中外日報平成26年7月25日号<連載・断面>新宗教⑤”. 中外日報2016年6月21日閲覧。
  26. ^ 衆院選2017総力特集!“オカルト候補”300人ぜんぶ載せ!”. やや日刊カルト新聞. 2018年7月10日閲覧。
  27. ^ 参院選2019総力特集!“カルト候補”228名ぜんぶ載せ!”. やや日刊カルト新聞. 2019年7月18日閲覧。
 

関連項目 

 

外部リンク 

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