開けて悔しき玉手箱のブログ

浮世の世間で ある日 玉手箱を 開けてしまった........。 気づくと そこは......。

第二次世界大戦の終戦後、武装解除され投降した日本軍捕虜や民間人らが、ソビエト連邦(ソ連)によってシベリアなどソ連各地やソ連の衛星国モンゴル人民共和国などへ労働力として連行され、長期にわたる抑留生活と奴隷的強制労働により多数の人的被害を生じたことに対する、日本側の呼称である。男性が多いが女性も抑留されている[1]。

シベリア抑留  

 

舞鶴港に上陸する、抑留からの帰還兵(1946年)

シベリア抑留(シベリアよくりゅう)は、第二次世界大戦終戦後、武装解除され投降した日本軍捕虜民間人らが、ソビエト連邦ソ連)によってシベリアなどソ連各地やソ連衛星国モンゴル人民共和国などへ労働力として連行され、長期にわたる抑留生活と奴隷強制労働により多数の人的被害を生じたことに対する、日本側の呼称である。男性が多いが女性も抑留されている[1]

ソ連対日参戦によってソ連軍に占領された満州朝鮮半島北部、南樺太千島列島で戦後にかけて抑留された日本人は約57万5千人に上る[2]厳寒環境下で満足な食事や休養も与えられず、苛烈な労働を強要させられたことにより、約5万8千人が死亡した[3]。このうち氏名など個人が特定された数は2019年12月時点で4万1362人[4]

このソ連の行為は、武装解除した日本兵家庭への復帰を保証したポツダム宣言に反するものであった。ソ連の継承国であるロシア連邦エリツィン大統領1993年平成5年)10月に訪日した際、「非人間的な行為」として謝罪の意を表した[5]。ただし、ロシア側は、移送した日本軍将兵は戦闘継続中に合法的に拘束した「捕虜」であり、戦争終結後に不当に留め置いた「抑留者」には該当しないとしている[6]

シベリア抑留者の集団帰国は1956年に終了し、ソ連政府は1958年12月に「日本人の送還問題は既に完了したと考えている」と発言した[7]。だがソ連占領下の南樺太で逮捕されるなどしてソ連崩壊後まで帰国が許されなかった民間人もおり、ソ連政府は日本政府による安否確認や帰国の意向調査を妨害し続けた[7]

 

背景 

ソビエト連邦では1920年後半頃から政治犯などの囚人に過酷な強制労働が課せられたが、これは労働力不足を補う側面もあった[8]スターリン体制下の1930年代以降は強制収容所ラーゲリ)の数が爆発的に増加し、強制労働の対象となる囚人も増加した。

初期の労働環境は非常に劣悪であり、白海・バルト海運河建設などに動員された白海バルト海強制労働収容所では1932年から1941年にかけての10年間で3万人近い死亡者を出し、死亡率が最も高い1934年には囚人の10.56 %が死亡した[9]

スターリンの捕虜観をあらわすエピソードとして、ポツダム会談ウィンストン・チャーチル炭鉱労働者不足を嘆いた際に「ドイツの捕虜を使えばいい。わが国ではそうしている」と答え、4万人のドイツ人捕虜を本国に移送することをすすめた[10][11]ヤルタ会談ではかつてドイツが賠償支払いのための外貨を市場で調達したため、世界的な貿易不均衡を生み出した問題(トランスファー問題)を回避するため、賠償は外貨や正貨支払いではなく、役務や現物による支払いで行われることが合意された[12]。この役務賠償の考え方は、捕虜の強制労働を正当化する理由ともなった。ソ連1929年ジュネーヴ条約に加わっていなかったため、1931年以降独自規定として戦時捕虜の人道的な扱いを定めていたが、実際にはほとんど守られなかった。ポーランド侵攻以降獲得した各国人捕虜は389万9397人におよび、1949年1月1日の段階で56万9115人が死亡し、54万2576人が未帰還のまま抑留されている[13]

これらの捕虜の多くは内務人民委員部等の各省庁に貸し出され、その監督下で使役された。特に独ソ戦で捕虜となったドイツ人の死亡率は高く、スターリングラード攻防戦での捕虜6万人のうち、帰還できたのはわずか5千人であった[14]

 

経緯 

ソ連軍侵攻と停戦 

第二次世界大戦末期の1945年昭和20年)8月9日未明、ソ連日本に対して、日ソ中立条約を破棄して宣戦布告をし、日本の実質的支配下にあった満州帝国との国境に展開する174万人のソ連極東軍に命じて、満州および当時日本領だった朝鮮半島北部に軍事侵攻した(ソ連対日参戦)。

8月10日には、モンゴル人民共和国も日本に対して宣戦布告した。日本は8月14日中立国を通して降伏を声明したが、ソ連8月16日には日本領南樺太へ、8月18日千島列島へも侵攻して占領した。樺太では直後に、千島の占守島では8月22日に、日本から停戦命令が下り、降伏した。

これらの行動は、ソ連ヤルタ会談に基づくものであった。当時非公開であったヤルタ秘密協定では、ソ連に対して対日参戦の見返りとして日本からの南樺太の返還とクリル諸島の引き渡し、満州においては旅順租借権の回復および大連港や中東鉄道南満州鉄道に対する優先的権利の認定が記されていた[15]

日本がポツダム宣言を受諾したのち、8月16日には大本営から即時停戦命令が出たため、満州を管轄していた関東軍総司令部は停戦と降伏を決定した。8月17日に派遣された皇族・竹田宮恒徳王新京に到着し、8月18日には満州帝国が滅亡したため、関東軍総司令官山田乙三大将とソ連極東軍司令官アレクサンドル・ヴァシレフスキー元帥は8月19日に東部満ソ国境ハンカ湖の近くで停戦交渉に入り、8月26日頃にはソ連軍との全ての戦闘が終わった。

満州では停戦会談によって、武装解除後の在留民間人保護について、一応の成立を見たが、ソ連軍がその通りに行うことはなかった。日本軍崩壊後の民間人は何の保護も得られず、多くの被害が出た。また捕虜の扱いについては一切言及されなかった[16]

抑留の決定 

スターリンは8月16日には日本人を捕虜として用いないという命令を内務人民委員ラヴレンチー・ベリヤに下していたが、8月23日にはこれを翻し、『国家防衛委員会決定 No.9898』に基づき、日本軍捕虜50万人のソ連内の捕虜収容所へ移送し、強制労働を行わせる命令を下した[17]

関東軍密約説 

8月26日に関東軍総司令部は「軍人、満州に生業や家庭を有するもの、希望者は、貴軍の経営に協力させ、そのほかは逐次内地に帰還させてほしい。帰還までは極力貴軍の経営に協力するよう使っていただきたい」という内容の『ワシレフスキー元帥ニ対スル報告』を作成した。

この報告書は、関東軍参謀だった草地貞吾の述懐によると、草地が関東軍山田乙三総司令官と秦彦三郎総参謀長の決定を受けて作成し、ソ連側に送付したものだという[18]。また同日には「大陸方面二於テハ在留邦人及武裝解除後ノ軍人ハ『ソ』聯 ノ庇護下二滿鮮二土著セシメテ生活ヲ營ム如ク『ソ』聯側二依賴スルヲ可トス」ことを記した『關東軍方面停戰狀況二關スル實狀報告』が作成されソ連側に送付された。ただし、これを作成したという大本営参謀・朝枝繁春本人は、この文書が偽造されたものであると主張している[19]

なおこのソ連軍との停戦交渉時に日本側とソ連側との間で密約が結ばれ、日本側が捕虜の抑留と使役を自ら申し出たのではないかという疑惑が、全国抑留者補償協議会(全抑協)会長の斎藤六郎や、近代史が専門のノンフィクション作家保阪正康らによって主張されているが、ロシア側はそのような史料を公開していない。またこの交渉に同行した瀬島龍三は、停戦協定を結んだヴァシレフスキーと秦には密約を結ぶ権限はなかったと反論している[20]

北海道代償説 

8月16日にスターリンは、ヤルタ協定で約束されていた千島列島・南樺太の占領のみならず、日本敗戦直後に米大統領ハリー・S・トルーマンに連絡し、北海道分割占領留萌町(当時)から釧路市を結ぶ線の北東側と両市町を占領)を申し入れた。

理由は、「日本によるシベリア出兵によってソ連は占領されたため、ソ連も日本の領土を占領しなければ、国民の怒りが収まらない」というものであった。しかし、トルーマンはこれを一蹴した返書を8月18日に送った。このため「北海道の代償として捕虜をシベリアに送った」という説があるが、8月23日に決定された『国家防衛委員会決定 No.9898』は非常に細かい内容であり、トルーマンからの回答後に作られたとは考えにくい[21]

移送 

占領地域の日本軍はソ連軍によって8月下旬までに武装解除された。この際、多数の死傷者が出たという。また、このとき、日本人捕虜は内地への帰還を望んだが、ソ連軍は復員を認めず、既に離隊していた男性も強引に連行した。

日本人捕虜は、まず満州の産業施設にあった工作機械を撤去してソ連に搬出するための労働に使役され、のちにソ連領内に移送された。9月5日の山田ら関東軍首脳を手始めに、日本軍将兵、在満州民間人・満蒙開拓移民団の男性が続々とハバロフスクに集められた。彼らは日本に帰れることを期待していたが、ソ連は捕虜を1,000名程度の作業大隊に編成した後、貨車に詰め込んだ。

行き先は告げられなかったが、日没の方向から西へ向かっていることが貨車の中からでも分かり、絶望したことが伝えられる。また、この時抑留された捕虜の証言によると、ソ連兵は「ダモイ」(帰れるぞ)と叫び、捕虜を貨車に乗せたという[22]

抑留被害者の総数 

日本の厚生労働省は、抑留された日本人の総数を57万5000人、うち5万5000人程度が死亡したとしている[2]。一説には70万人近くが移送されたと言われ、最高数としては200万人以上との説がある[23]モスクワのロシア国立軍事公文書館には約76万人分に相当する量の資料が収蔵されている[24]

移送先 

シベリア以外にも、中央アジアカフカス地方バルト三国ヨーロッパロシアウクライナベラルーシなどソ連領内各地のほか、ソ連の衛星国だったモンゴル人民共和国でも抑留と強制労働が行なわれた。日本の厚労省によると、「病弱」等の理由で、ソ連国内から、ソ連軍が進駐した旧満州朝鮮半島北部に送られた日本人が約4万7000人いる[2]。その後、旧満州国共内戦を経て中国共産党が制圧して中華人民共和国の一部となり、朝鮮半島ではソ連の支援を受けて朝鮮民主主義人民共和国が成立し、戦後日本を含む西側諸国と分断され、詳細は不明な部分も多い。両地域では日本の敗戦直後、日本軍民はソ連軍だけでなく地元住民からも襲撃対象となった(「二日市保養所」「中国残留日本人」参照)。

ソ連側の史料が全面提供されない中、厚生省援護局(現:厚生労働省)によってまとめられた地図によれば、ソ連国内70か所超の収容所において抑留日本兵が強制労働に従事させられた。地図類をまとめる[33]日本政府による遺骨収集ソ連国内数か所において許可されており[いつ?]、その進展によってより正確な収容所の位置、抑留者数、死亡者数が解明されることと期待される[34]

宮脇淳子は「シベリア抑留」という言葉について、実際にはシベリア以外にも抑留されていたことから、正確には「ソ連抑留」あるいは「共産圏抑留」と言うべきとしている[35]

厚生省作成地図には各地点の抑留日本兵の動員数、死亡者数が含まれる。カタカナのみで記してあった地名は、アメリカやイギリスならびにソビエト発行のソビエト連邦地図を参照して特定した[注釈 1]

収容所での生活 

シベリア抑留では、その過酷で劣悪な環境と強制労働が原因で、厚生労働省把握分では抑留者全体の1割にあたる約6万人の死亡者を出した[注釈 2](犠牲者数に関しては後述)。

一方、共産主義の教育が定期的に施され、もともと共産主義的だったり、日本共産党の隠れ党員だったりした捕虜が大手を振い、また「教育」によって感化された捕虜も多数いる。新聞として『日本しんぶん』が発行された。

革命」や「階級闘争」の思想を育てるため、兵卒や下士官に元上官を殴らせることもしばしばあったため、兵卒や下士官が(もともと農村出身者が多いことも影響しているが)熱心な共産主義者になることが多かった。また志位正二などソ連スパイとなり、戦後日本で諜報活動を行った者もいる[36]

共産主義者の捕虜は「民主運動」を行い、革命思想を持たない捕虜を「反動」「前職者」と呼び、「反ソ分子」の執拗な吊し上げや露骨な暴行を行った[37]。彼らは捕虜達からシベリア天皇と呼ばれた。

有名な者には浅原正基[38]袴田陸奥男[39][40][41][42][要ページ番号]がいる。また、抑留中に起きた事件として「暁に祈る」事件がある。

共産主義の労働ノルマに対する報酬、資本主義との違いゆえ、捕虜達の中にはストライキを起こした例もあり、小峰国保は不当に仕事量を増やされていたことが発覚し、待遇は後に改善されたと記す[43]

ウズベキスタン 

ソビエト連邦構成共和国の一つであったウズベク・ソビエト社会主義共和国では、約23000人もの日本人捕虜が現在のウズベキスタンの地に強制連行され、そこで強制労働させられた[44]。公式データによると、3000人から5000人もの日本人捕虜はダム水力発電所ベカバードからタシュケント迄の運河の建設を命じられたという[44][45][46][47]

彼らは掘削機が無い中、ウズベク人ロシア人ドイツ人と共に厳しい肉体労働を強いられ、土壌は手で整備しなければなかった。実際に配給を行ったボキ神父によれば「彼らは毎日3食たった600グラムのパン一つしか与えられなかった中、懸命に働いた[44]。」と彼らの勤勉さを大いに評価した[44]

ハバロフスク裁判 

1949年12月に戦犯裁判としてハバロフスク裁判が行われ、関東軍司令官の山田乙三731部隊が裁かれた。ボンダレンコはこのハバロフスク裁判について国際法違反だと述べている[48][49]

日本側の対応 

1945年(昭和20年)11月になって日本政府関東軍軍人がシベリアに連行され強制労働をさせられているという情報を得る。1946年(昭和21年)5月、日本政府はアメリカを通じてソ連との交渉を開始し、同年12月19日、ようやく「ソ連地区引揚に関する米ソ暫定協定」が成立した。

1952年(昭和27年)に緑風会高良とみが収容所を訪問した。このとき健康な者は営外作業に出され、重症患者は別の病院に移されるなどの収容所側による工作が行われ、高良の「他の収容者はどうしたのか」との問いに対し、所長は「日曜日なのでみな魚釣りか町へ映画を見に行った」と平然と応えている[50]

1955年(昭和30年)に当時ソ連と親しい関係にあった社会党左派国会議員らによる収容所の視察が行われた。視察は全てソ連側が準備したもので、「ソ連は抑留者を人道的に扱っている」と宣伝するためのものであったが、調理場の鍋にあったカーシャを味見した戸叶里子衆議院議員は思わず「こんな臭いを、毎日食べておられるのですか」と漏らしたという。

過酷な状況で強制労働をさせられていた収容者らは決死の覚悟で収容所の現状を伝えたが、その訴えも虚しく視察団は託された手紙を握り潰し、記者会見国会での報告で「"戦犯"たちの待遇は決して悪くはないという印象を受けた。一日八時間労働で日曜は休日となっている。食料は一日米三百グラムとパンが配給されており、肉、野菜、魚などの副食物も適当に配給されているようで、栄養の点は気が配られているようだった[51]」などと虚偽の説明を行った。

元収容者らが帰国後に新聞へ投書したことから虚偽が発覚し、視察団団長の野溝勝らは海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会で追及を受けている[50][52]

 

帰国 

1947年(昭和22年)から日ソが国交回復する1956年にかけて、抑留者47万3000人の日本への帰国事業が行われた[要出典]

1949年(昭和24年)5月20日ソ連政府は本年5月から11月まで全員引き揚げるだろうと発表。その数を9万5千人とした。この時点で連合国軍最高司令官総司令部GHQ)と日本政府が把握していた抑留者数は、約40万8700人としており食い違いが生じた[53]

1950年(昭和25年)には、一部の引揚者の帰国が遅れたのは日本共産党書記長徳田球一の要請として、国会で問われた徳田要請問題が起こった。

中華人民共和国への移管 

最長11年抑留された者も居れば、日本に帰国すれば共産主義を広める活動をすると収容所でソ連側に誓い念書し、早期に帰国した〈念書組〉と呼ばれる者、満洲国皇帝であった愛新覚羅溥儀やその弟愛新覚羅溥傑満洲国国務総理であった張景恵など満州国の要人らと共に1950年代に中華人民共和国に引き渡され、撫順戦犯管理所などに収容される者もおり、洗脳による「改造」教育が行われた[54][55]

ソ連への残留 

また、ソ連当局の勧誘を受け民主運動に関係したり、日本に身寄りがなく帰国しても行くあてがなかったり、現地の人間と恋仲になったり[注釈 3]などして帰国せずにソ連に残留して帰化した例もある(川越史郎など[57])。また、ソ連側から帰国を認められなかった例もある(蜂谷彌三郎[58])。ソ連に留まった総数は約1千人とみられ、2017年(平成29年)時点でもロシア北西部レニングラード州に、満州国軍軍曹北海道出身の田中明男が存命であることが明らかになった。田中の回想によると、1950年代に入って抑留者の日本帰国が本格化すると、収容所幹部が「末端の兵士以外は、帰国すれば裏切り者として迫害抑圧)される」と残留を勧めるようになり、信じて残留を決めた者もいたという[59][60]

 

犠牲者数 

ソ連側(現ロシア政府)はこれまでに約4万1千人分の死者名簿を作成し、日本側に引き渡している[4]アメリカの研究者ウイリアム・ニンモによれば、確認済みの死者は25万4千人、行方不明・推定死亡者は9万3千名で、事実上、約34万人の日本人が死亡したという[61][要ページ番号]

シベリア抑留中にソ連軍事法廷で日本人144人が銃殺刑の判決を受けたことが判明しており、うち33人への執行が確認されている(79人のその後は不明)[62][63]

日本の厚生労働省は2019年(令和元年)現在でも、ロシア連邦などから提供された新たな資料を基に、旧ソ連満州での死亡が判明した日本人の氏名等の名簿更新を続けている[64]

 

収容所での身分差別 

抑留初期の収容所には旧軍制度がそのまま持ち込まれ、旧軍の階級的な身分差別と将校特権が大手を振ってまかり通ったため、下級兵士は「兵隊地獄」と「強制労働地獄」の二重の苦しみの淵にあえぐことになった[65]。将校は国際法[66]によって捕虜労働を免除されている[65]

元ジャーナリストの白井久也によれば「将校は旧軍時代と同様に、兵隊に対して宮城遥拝軍人勅諭の奉唱、軍隊式の敬称・敬礼や当番兵サービスを強要、配給食料のピンハネを行い、些細なことで私的利裁の雨を降らした。揚げ句の果ては帯剣の代わりに棍棒を持って、作業現場で兵隊にノルマの超過達成を求める鬼のような現場監督と化し[65]」、そのことが下士官以下の死亡・未帰還率の高さに影響したのだと主張する。

 

賃金未払い問題 

国際法上、捕虜として抑留された国で働いた賃金と、捕虜の給養費は捕虜所属国の負担となっており、この慣習はハーグ陸戦条約などで確認されているが、日本政府はハーグ会議でもこの規定採用に反対していた[67]

国家賠償訴訟
ウィキニュースに関連記事があります。 シベリア抑留の国家賠償訴訟で原告側の請求棄却 - 京都地裁

シベリア抑留を巡っては、日本全国で4件の国家賠償訴訟が行われている。このうち、京都地裁では2009年(平成21年)10月28日に、「国による遺棄行為は認められない」などとして、原告の請求を棄却する判決が出された[68][リンク切れ][69]

シベリア特措法

旧ソ連、シベリアやモンゴルで強制労働させられた元抑留者に対し、1人25万から最高150万円を一時金として支給する、「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法(シベリア特措法)」が、2010年(平成22年)5月21日に本会議で可決。法案は抑留された期間に応じて、元抑留者を5段階に分類。独立行政法人平和祈念事業特別基金」の約200億円を財源に支給される。この件は2010年(平成22年)5月20日参院総務委員会で佐藤泰介委員長により提案された[70][71]

 

慰霊・追悼 

遺骨収集事業 

冷戦終結後に、ロシア側から収容所や墓地の所在地リストが日本政府に手渡されたことに基づき、厚生省(現:厚生労働省)や民間の遺族団体などによって、遺骨収集事業が進められ、遺骨のDNA型鑑定などによって2010年(平成22年)までに約828名の身元が特定され、遺族に引き渡された[72]。その後、2019年に厚労省は1999年から2014年の間に戦没者遺骨収集事業で、終戦後にシベリアに抑留されて死亡した日本兵の遺骨約650人分を国内に持ち帰ったが、2018年に専門家の指摘を受けて16人分の遺骨のDNA鑑定をしたところ、日本人でないことが判明し、残る遺骨についても約600人分が日本人でない可能性があるということを認めたが、厚労省NHKが調査報道でこの事実を明らかにするまで公表しなかった[73][74]。取り違えの疑いを14年前に把握しながら、ロシア側と協議せず事実上放置していたため信頼関係を損ねたとして日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になった[75]

日本国内での追悼 

全国抑留者保障協議会(全抑協)などが2003年に始めた「追悼の集い」が千鳥ケ淵戦没者墓苑で毎年8月23日続いている[76]終戦後の抑留による犠牲者と戦没者の違いを強調する意味もあり、全国戦没者追悼式終戦の日の8月15日開催)とは別に、スターリンが抑留命令を出した8月23日に開いている[76]

現地慰霊碑 

厚生労働省の事業により、抑留された各地に小規模な慰霊碑の建立が進められている[要出典]

ロシア

ウズベキスタン共和国

ジョージア

トルクメニスタン 

 

ユネスコ記憶遺産 

シベリア抑留者が白樺の皮に書いた日誌(「白樺日誌」、舞鶴引揚記念館)

舞鶴引揚記念館に収蔵するシベリア抑留と引揚関係資料『舞鶴への生還 1945-1956 シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録』は2015年(平成27年)10月10日、「ユネスコ記憶遺産」に登録された[77][注釈 4]

 

被害者・関連団体 

  • 全国抑留者補償協議会(全抑協 1979年結成、シベリア特措法成立と会員の高齢化により2011年5月解散)
  • 近畿地区シベリア抑留者未払い賃金要求の会
  • 財団法人全国強制抑留者協会
  • 引揚を記念する舞鶴全国友の会
 

抑留者による記録 

当事者による手記(小説は除く)
 

シベリア抑留に関連する作品 

小説
ノンフィクション
写真集
  • 新正卓『沈黙の大地/シベリア』(1995年、筑摩書房
絵本
戯曲
漫画
歌曲
映画
ラジオ番組
テレビドラマ
その他
 

脚注 

注釈 

  1. ^ ソ連側の史料が全面提供されないなか、厚生省(現厚生労働省)のまとめた地図によれば、ソ連国内の収容所70か所超において抑留日本兵は強制労働に従事させられた[33]
  2. ^ 当初から10万名は死亡したと言われ、グラスノスチ後に発見された資料によると40万人とも言われる。
  3. ^ ロシアの英字紙『シベリアン・タイムズ』によると、元日本兵が現地のロシア人女性と結婚するのは珍しいことではなく、クラスノヤルスク地方のカンスクでは50人の元日本兵がロシア人女性と結婚したと言われている[56]
  4. ^ 同館に資料を寄贈した木内信夫[78]安田清一[79]は日本初の生存作家となった。

出典 

  1. ^ 小柳ちひろ『女たちのシベリア抑留』文藝春秋、2019年
  2. a b c シベリア抑留中死亡者に関する資料の調査について 厚生労働省(2022年8月23日閲覧)
  3. ^ “ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料の公表(特定者の追加掲載)について” (プレスリリース), 厚生労働省, (2019年12月6日) 2019年12月6日閲覧。
  4. a b “「旧ソ連邦抑留中死亡者名簿」に係る未提供資料の提供を求めるためのロシア政府への情報提供について” (プレスリリース), 厚生労働省, (2009年3月6日) 2009年7月27日閲覧。
  5. ^ 衆議院議員鈴木宗男君提出エリツィン前ロシア大統領の逝去に関する質問に対する答弁書」 (pdf)、衆議院、2007年5月11日、2011年8月7日閲覧。
  6. ^ シベリア抑留は「歪曲」 記憶遺産でロシア」『日本経済新聞』、2015年10月23日。2016年8月23日閲覧。
  7. a b 毎日新聞』朝刊2022年5月19日【迫る】知られざる戦後の悲劇:民間人ソ連に「置き去り」帰国かなわず46年(1面)および 「大陸で自由奪われ続け」「実態解明や救済進まず」(3面)2022年7月12日閲覧
  8. ^ 村井淳 2010, pp. 118.
  9. ^ 村井淳 2010, pp. 121.
  10. ^ 白井久也 1994, pp. 37.
  11. ^ 戸松建二 2009, pp. 182.
  12. ^ ホフマン、山手 2006, pp. 552–569.
  13. ^ 村井淳 2010, pp. 130.
  14. ^ 村井淳 2010, pp. 132.
  15. ^ 日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集 (PDF) (日本国外務省・ロシア連邦外務省編、1992年)p.24「ヤルタ協定
  16. ^ 白井久也 1994, pp. 34–35.
  17. ^ 戸松建二 2009, pp. 132.
  18. ^ 白井久也 1994, pp. 35.
  19. ^ 白井久也 1994, pp. 36.
  20. ^ 瀬島龍三『日本の証言』フジテレビ出版
  21. ^ 戸松建二 2009, pp. 176.
  22. ^ 抑留者がウクライナで建設した「日本道路」、ロシア軍侵略で「路面は穴だらけ」に”. 読売新聞 (2022年8月23日). 2022年8月23日閲覧。
  23. ^ V.A.アルハンゲリスキーの著作およびマッカーサー元帥の統計より
  24. ^ 「シベリア抑留、露に76万人分の資料 軍事公文書館でカード発見」[リンク切れ]産経新聞』2009年7月24日
  25. ^ 「引揚げと援護三十年の歩み」、厚生省、1976年。
  26. ^ ソ連邦・モンゴル(外蒙古)内各地点死亡者発生状況概見図」 『援護50年史』ぎょうせい、1997年、524-525頁。
  27. ^ Grovesnor, Gilbert, ed (1944). the Cartographic Section of the National Geographic Society (作画、製図). “Union of Soviet Socialist Republic”. National Geographic Magazine (アメリカ:ワシントンD.C: ナショナルジオグラフィック協会).
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  33. a b 「昭和21年頃におけるソ連・外蒙領内日本人収容所分布概見図」[25]、「ソ連邦・モンゴル(外蒙古)内各地点死亡者発生状況概見図」[26]。1940年以降の欧文の地図は各種あり、 A) グロブナーの地図(1944年版、ナショナルジオグラフィック協会[27]、 B) イギリス防衛省測地調査局の地図[28]、 C) Yongeの旧ソビエト鉄道地図1973年版[29]、 D) 同1976年版[30]、 E) グロブナーの地図(1976年版、ナショナルジオグラフィック協会)[31]ソビエト国内には F) 全国地図 (測地・地図製作局)[32]があった。
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参考文献 

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(2022年1月)

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第1部(シベリア天皇と闘って;オルグの反ファシスト委員会権限のシベリア天皇として捕虜の上に君臨した理由;捕虜の管轄区分(四区分);栄養失調を巡るシベリア天皇オルグ)死体の処理の無雑作;配給糧食一覧表 ほか)
第2部 衆議院考査特別委員会の証言速記録(日本共産党の在外同胞引揚妨害問題)
 

関連項目 

50音順。

 

関連資料 

本文の典拠ではない資料。発行順。

 

外部リンク