開けて悔しき玉手箱のブログ

浮世の世間で　ある日　玉手箱を　開けてしまった........。 気づくと　そこは......。

Qアノン信奉者

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Qアノン  

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この項目「Qアノン」は途中まで翻訳されたものです。（原文：en:QAnon 08:01, 20 January 2021 (UTC)）翻訳作業に協力して下さる方を求めています。ノートページや履歴、翻訳のガイドラインも参照してください。要約欄への翻訳情報の記入をお忘れなく。（2021年1月）

Qアノン[† 1]（キューアノン、英: QAnon、発音: [ˌkjuːəˈnɒn]）は、アメリカの極右が提唱している根拠のない[1]陰謀論である[2]。この陰謀論では、世界規模の児童売春組織を運営している悪魔崇拝者・小児性愛者・人肉嗜食者の秘密結社が存在し、ドナルド・トランプはその秘密結社と戦っている英雄であるとされている[3][4][5][6]。この陰謀論で仮定されている秘密結社は、一般的にディープ・ステート（英: deep state、影の政府）やカバール（英: cabal、直訳で「陰謀団」）と呼ばれている。アメリカの検察官の中には、Qアノンについて「一般的にカルト宗教とみなされている（陰謀論者の）グループ」と説明する者もいる[7]。

この陰謀論の信奉者は、自由主義的（リベラル）なハリウッドセレブや民主党の政治家、および政府高官の大多数をその秘密結社のメンバーであるとして非難しており[8]、トランプが計画している「嵐」（英: The Storm）と呼ばれる報復の日には、秘密結社のメンバーが大量に逮捕されると信じている[9][10]。また、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロスによるクーデターを阻止するために、トランプはロシア人との共謀（ロシア疑惑）を装ってロバート・モラーに児童売春組織の存在を暴露し、彼に協力を仰いだと信奉者は主張している[11][12]。Qアノン陰謀論は、ロシア政府の支援を受けたソーシャルメディア上の荒らしアカウント[13][14][15][16][17][18]、およびロシアの国営メディア（ロシア・トゥデイやスプートニクなど）によって拡散されている[13][19]。

ピザゲートなどの同様の疑惑や陰謀論が先行して出回っていたが[20][21]、Qアノンの正確な始まりは、2017年10月に「Q」というハンドルネームの人物によって、匿名画像掲示板の4chanに投稿された一連の書き込みである。この時点でのQは、恐らくアメリカに住む個人だったが[22]、現在では同じ名前で行動している複数人のグループである可能性が高い[23][24]。Qの投稿を対象に計量文献学的分析を行った研究では、少なくとも二人の人物が異なる時期に「Q」という名前で投稿を行ったことが示唆されている[25][26]。「Q」というのは、トランプ政権とその反対派に関する米国内の機密情報にアクセスできる「Qクリアランス」の権限を持つ政府高官という意味である[27]。NBCニュースは、3人の人物がQのオリジナルの投稿を書き込み、複数のメディアプラットフォームに拡散して信奉者を獲得していったと報じている。Qアノンの前にも、FBIAnon、HLIAnon（High-Level Insider）、CIAAnon、WH Insider Anonといった同様の書き込みが行われていた[28]。

2018年8月には、トランプ再選キャンペーンの集会にQアノン信奉者が現れ始めた[29]。Qアノンを拡散してきたBill Mitchellは、2019年7月にホワイトハウスで行われた「ソーシャルメディアサミット」に出席した[30][31]。Qアノン信奉者は、ソーシャルメディアの投稿に「#WWG1WGA」というハッシュタグを一般的に付けている[32]。これは「Where We Go One, We Go All」の略であり、日本語だと「我々は一致団結して進んでいく」という意味の標語である。2019年8月の集会には、Qアノンの標語を使用して群衆を鼓舞していた男性がいたが、Qアノンを意識したものではないと後に否認した。これは、FBIがQアノンをテロリズムの潜在的要因であるとする報告書を発表した数時間後に発生した（連邦政府機関が正式に陰謀論をそのように評価したのは初である）[33][34]。メディア・マターズ・フォー・アメリカ（英語版）が行った分析によると、2020年10月の時点で、トランプはQアノンと関係している150個のTwitterアカウントに返信したりリツイートすることで、少なくとも258回、時には1日に何度もQアノンの主張を拡散・増幅させていた[35][36]。Qアノンの信奉者は、トランプのことを「Q+」と呼ぶようになった[37]。

2020年10月時点でQアノン信奉者数は不明だが、この陰謀論はオンライン上で多くの信奉者を維持している。2020年6月には、Qは信奉者に「デジタル兵士の誓い」を行うように促し、多くの信奉者がTwitterのハッシュタグ「#TakeTheOath」を使って誓いを立てた[38]。2020年7月にはTwitterが、数千個のQアノン関連アカウントを停止し、陰謀論の拡散を抑制するためにアルゴリズムに変更を加えた[39]。2020年8月に報告されたFacebookの内部分析によると、数千のグループやページに跨る数百万人の信奉者がいたことが判明した。Facebookは、同月後半にQアノンの活動を削除・制限する措置を講じ[40][41]、10月には陰謀論をプラットフォームから完全に禁止すると述べた[42]。また信奉者らは、8chan（現・8kun）やEndChanなどの専用の画像掲示板にも移行しており、そこでは、2020年アメリカ合衆国大統領選挙に影響を与えることを目的とした情報戦を行うための組織化が行われていた[43]。選挙でトランプがジョー・バイデンに敗れると、Qアノンの信念は選挙不正の解明と選挙結果を覆そうとする試みの一部となった。連邦議会議事堂襲撃事件で最高潮に達し、関与を断定するソーシャルメディアによるQアノン関連コンテンツの規制強化が急速に進んだ[44][45][46]。

主張 

この陰謀論は「事実無根」[29][47]で「証拠がない」[48]と広くみなされている。信奉者たちは「気の狂った陰謀論カルト」[12]や「インターネット上で最も常軌を逸しているトランプ支持者」[49]と呼ばれている。この陰謀論は主にトランプ支持者によって拡散されており、「嵐」（英: The Storm）や「大いなる覚醒」（英: The Great Awakening）などが唱えられている[9]。Qアノンの教義と語彙は、千年王国や終末論といった宗教的概念と密接に関連しており、新宗教運動との見方にも繋がっている[50][37][51]。Qアノン信奉者は、トランプをキリスト教徒としては欠陥があると見ている一方で、神が遣わした救世主（メシア）とも見ている[36][52][53]。

『ワシントン・ポスト』でQアノンについて詳説している陰謀論研究者のトラビス・ビューによると、この陰謀論の本質は次のようなものである[9]。

この陰謀論の本質は「世界を支配している悪魔崇拝者・小児性愛者による国際的な秘密結社が存在し、彼らがすべてを支配している」というものである。彼らは政治家やメディア、ハリウッドなどを支配しており、存在を悟られないように隠蔽されている。ドナルド・トランプが大統領選挙で勝たなければ、彼らは世界を支配し続けていただろう。トランプは、この秘密結社による悪行をすべて知っている。トランプが当選した理由の一つは、彼らの悪行に終止符を打つことである。トランプとアメリカ軍による裏の戦いは、「Q」がいなければ誰にも知られていなかったであろう、というものである。そして「Q」とは一体何なのかというと、基本的には、この「裏の戦い」に関する情報を明らかにしている4chan投稿者（後に8chanに移行）である。彼は、秘密結社の悪行や、今後起こるであろう大量逮捕劇についての秘密を明らかにしている。

Qアノン信奉者は、「嵐」と呼ばれる日が差し迫っていると信じている。その日には、何千人もの秘密結社のメンバーが逮捕され、グアンタナモ湾収容キャンプに送られるか、あるいは軍事裁判にかけられ、アメリカ軍が国の支配を容赦なく取り戻し、地上に救いと楽園がもたらされると信じられている[54]。

「Q」は、政界の小児性愛者の例として、6歳の少女に性的接触を行ったことを公言し、児童ポルノの所持で起訴された民主党所属のイリノイ州下院議員キース・ファーナムや、15歳の黒人女性と性交して妊娠させた経歴を持つ、共和党所属の上院議員ストロム・サーモンドを挙げた[55]。

背景 

ピザゲート 

詳細は「ピザゲート」を参照
David Goldberg Twitterより
@DavidGoldbergNY

Rumors stirring in the NYPD that Huma's emails point to a pedophila ring and @HillaryClinton is at the center. #GoHillary #PodestaEmails23

October 30, 2016[56]

2016年10月30日、ニューヨーク市在住のユダヤ人弁護士とされる白人至上主義者のTwitterアカウントが、「ニューヨーク市警察がアンソニー・ウィーナー下院議員の不祥事を調査したところ、小児性愛者グループと民主党員が繋がっていることを発見した」とする虚偽の投稿を行った[57][58]。11月上旬に、大統領選挙でヒラリー・クリントン陣営の選挙責任者であったジョン・ポデスタの私的な電子メールがウィキリークスに流出すると、そのメールを読んだ一部のインターネットの利用者は、メールの中に小児性愛や人身売買を示唆する暗号が含まれていると推測した[59][60]。また彼らは、ワシントンD.C.にある「コメット・ピンポン」というピザ屋が、悪魔的儀式虐待の拠点になっていると考えた[61]。

この陰謀論はその後、同年の4chanの書き込みを典拠としたYour News Wire（英語版）の記事を皮切りに、フェイクニュースサイトに投稿され始めた[57]。Your News Wireの記事はその後、SubjectPolitics.comなどを含む親トランプ派のウェブサイトによって拡散された。そこでは、ニューヨーク市警がヒラリー・クリントンの家宅捜索を行ったという虚偽の主張が追加されていた[57]。『Conservative Daily Post』は、連邦捜査局がこの陰謀論を正しいものと認めたとする虚偽の記事を掲載した[62]。

「アノン」たち 

「アノン」（英: Anon）は、「Anonymous（アノニマス）」という言葉の略語であり、匿名や偽名で書き込みを行っているインターネット利用者のことである[63]。アノンが「調査を行っている」という概念や、機密情報を開示しているとの主張は、Qアノン陰謀論の重要な構成要素ではあるものの、決してQアノンだけに限定されている訳ではなく、Qアノン以前にも多くの「アノン」たちが政府の機密情報へのアクセス権を持っているとする主張を行っている[28]。2016年7月2日には「クリントン事件の内幕に詳しい」と主張する自称「ハイレベルなアナリストおよびストラテジスト」の匿名投稿者である「FBIAnon」が、2016年のクリントン財団の捜査に関する虚偽の投稿を開始し、トランプが大統領になったらヒラリー・クリントンは投獄されると主張していた。同時期には「HLIAnon」（High-Level Insider Anon）が、オンライン上で長時間に及ぶ質疑応答を行っており、「アメリカ同時多発テロ事件を阻止しようとしていたためにダイアナ妃は暗殺された」といった様々な陰謀論を吹聴していた[28]。2016年アメリカ合衆国大統領選挙の直後には、「CIAAnon」と「CIAIntern」という二人の匿名投稿者が、CIAの高官であるとの虚偽の主張を行っており、2017年8月下旬には「WHInsiderAnon」という匿名投稿者が、民主党に影響を与えるとされるリークのプレビューを提示していた[28]。

4chan文化の影響 

/HTG/（Human Trafficking General）という4chanのスレッドは、ピザゲートとQアノンの間にある「ミッシングリンク」であると表現されている[64]。/HTG/の文化は、漏洩したEメールを詳細に調査するのではなく、「考えうるストーリーの構築」にユーザーを積極的に参加させることを可能にするものだった[64]。/HTG/の主要な投稿者は「Anonymous 5」（「Frank」という名でも知られている）であり、彼は「児童買春調査官」を名乗っていた[64]。しかし、首尾一貫したストーリーの欠如が足枷となり、/HTG/がピザゲートほどの人気を得ることはなかった[64]。

Qアノン思想の主要な教義──「ヒラリー・クリントンは小児性愛者組織に直接関与していた」「ロバート・ミュラーはトランプと密かに協力していた」「大規模な軍事法廷が差し迫っている」など――は、Qの登場以前から既に4chanに存在していたものである[64]。そのためQは、ヒラリー・クリントンやバラク・オバマ、ジョージ・ソロスといった事前にコミュニティ内で強く嫌われていた人物を主なターゲットにしている[64]。また、Qアノンの「カノン」（正典）の中心的概念である「嵐」（英: The Storm）は、「カバールのメンバーが大量逮捕される様子がテレビで放映される」という「イベント」（英: The Event）が差し迫っているとの予言を書き込んでいた「光の勝利」（英: Victory of the Light）という名前の別の投稿者から借用された概念であるとの主張もある[64]。

投稿と拡散 

 
フロリダ州ブロワード郡保安官事務所のSWAT隊員とマイク・ペンス副大統領（2018年11月30日）。 左側の隊員マット・パッテン巡査部長は、Qアノン信奉者が使用している「Q」というロゴの赤と黒のワッペンを付けている。
 
Qアノンワッペンの拡大図。左側にある白黒のワッペンはSWATチームの記章であると見られている。規則では、どちらのワッペンも着用は禁止されており、最終的にパッテン巡査部長は除隊処分を受けた[65]。

2017年10月28日、「Qクリアランスの愛国者」（英: Q Clearance Patriot）というハンドルネームのユーザーが画像掲示板の4chanにある/pol/という板に現れ、「嵐の前の静けさ」（英: Calm Before the Storm）というタイトルのスレッドを作成した[22]。このタイトルは、自身が出席した米軍首脳の会合を「嵐の前の静けさ」と表現したドナルド・トランプによる謎めいた発言を引用したものである[22][66]。「嵐」（英: The Storm）は、秘密結社のメンバーが大量に逮捕・投獄され、子供を食い物にしている小児性愛者であることを理由に処刑されるという、近い将来に起こると信じられている出来事を表すQアノン用語になった[9]。投稿者のハンドルネームは、核兵器などに関する最高機密情報にアクセスするために必要な米国エネルギー省の機密情報取扱権限[67]である「Qクリアランス」を有していることを暗示しているものである[68][69]。Qの投稿を解釈・分析することを中心としたインターネットコミュニティは直ちに形成され、何人かの個人がそのコミュニティ内での有名人となった[70][71]。

ロイターの報道によると、2017年11月には早くもQAnonの主張を伝播させる役割をロシアがバックアップしたTwitterアカウントが果たしていたという[14][16]。

2017年11月には、ポール・ファーバー、コールマン・ロジャース、トレーシー・ディアスの3人が2人の4chanモデレーターと小規模なYouTuberと協力して、Qアノンをより多くの人々に拡散するための活動を開始した[72][73][74]。一部のQアノン信奉者は、この3人はQアノン運動から利益を得ているとして非難している[28]。また、ロイター通信によると、早くも同月にロシア政府の支援を受けたTwitterアカウントがQアノン陰謀論の拡散に関与していた[14][16]。3人はその後、Redditのコミュニティを作成し、2018年3月にそのサブレディットが禁止・閉鎖されるまで、陰謀論を広めるための影響力を保っていた[28]。Redditの運営は、暴力の扇動や個人情報の投稿を行っていたため閉鎖したと説明している[28]。Qアノンは、TwitterやYouTubeなど他のソーシャルメディアにも拡散された[70]。ロジャースと彼の妻であるChristina Ursoは、この陰謀論に特化したYouTubeライブストリーム『Patriots' Soapbox』を立ち上げ、寄付を募っていた。その配信で招かれたゲストには、議員選立候補者のLauren Boebertやトランプ陣営の広報担当者が含まれている[72]。Qの投稿は後に8chanに移行し、4chanには「スパイが潜入している」としてQは懸念を表明した[28]。8chanがエルパソ銃乱射事件といった凶悪事件に関連しているとして2019年8月に閉鎖されると、Qアノン信奉者は8kunやEndChanに移行した[37][43]。

Qアノンは、2017年12月に初めて主流のマスコミから注目を集め、2018年の初めには、主流派の右翼からの支持も集め始めた。テレビ司会者のSean HannityとエンターテイナーのRoseanne Barrは、ソーシャルメディアのフォロワーにQアノンに関するニュースを拡散した。InfoWars（英語版）の主催者であり、極右の陰謀論者であるアレックス・ジョーンズは、Qと個人的に接触していると主張した。2018年7月にフロリダ州タンパで行われた中間選挙に向けたトランプ派の集会にQアノン信奉者が一斉に現れたことで、この陰謀論は主流なものになった[20][70]。

Qの投稿を集約することに特化したウェブサイトである『Qdrops』は、この陰謀論の拡散に欠かせないものとなった。『QMap』は最も人気かつ有名な情報収集サイトであり、『QAPPANON』という名前で知られている匿名開発者かつQアノンに関する重要人物によって運営されていた[75][76]。しかし、『QMap』は2020年9月に事実確認サイト『Logically』が報告書を発表した直後に閉鎖され、『QAPPANON』はニュージャージー州を拠点に活動しているJason Gelinasというセキュリティ・アナリストではないかとの仮説が立てられた[76][77]。

新型コロナウイルスの大流行が発生した2020年3月から6月の間には、Qアノンの活動はFacebookで3倍近く、InstagramとTwitterでは2倍近くに増加した[78]。その頃には、Qアノンはヨーロッパ（特にドイツ）にまで拡散されていた。極右の活動家やインフルエンサーたちは、YouTube・Facebook・Telegramにおいて推定20万人のドイツ人Qアノン信奉者を生み出した。ドイツのReichsbürger（英語版）というグループは、現代のドイツは主権国家ではなく、第二次世界大戦後に連合国によって作られた傀儡国家であるという信念を広めるためにQアノンを利用し、トランプが軍勢を率いてライヒを復興させるのではないかという願望を表明した[79]。カナダでもQAnonを宣伝しており[80][81][82]、イギリスでは4人に1人はQAnon関連の理論を信じていると言われているが、QAnonを支持しているのは6%に過ぎない[83]。チャーリー・ウォードとマーティン・ゲッデスはQAnonの影響力のあるイギリスの宣伝者として人種差別とファシズムに反対する利益団体の「Hope not Hate」にリストアップされており、ゲッデスは「世界で最も人気のあるQAnonのTwitterアカウントのひとつを運営している」としている[84]。

この動きはスペインや中南米にも広がり、コスタリカ、コロンビア、アルゼンチン、メキシコ、パラグアイ、ブラジルなどの国がオンラインで存在感を示している[85][86]。コスタリカ最大の新聞社「ラ・ナシオン（La Nación）」の調査によると、Facebookのページは誤報やフェイクニュースを拡散し、カルロス・アルバラド大統領の退陣を求め、極右大統領候補のフアン・ディエゴ・カストロ・フェルナンデスや物議を醸しているドラゴス・ドラネスク・バレンシアノ、エリック・ロドリゲス・ステラーなどの右翼の人物を称賛している[87]。スペインでは、極右のVox党はTwitterアカウントにて、バイデンは 「小児性愛者によって好まれる」候補者であると主張することによって、反バイデン陰謀論を支持していると非難された[88]。RTVEのニュースレポートによると、スペインのQAnon支持者のほとんどがVoxを自分たちの希望する政党として特定していることが判明した[89]。

南カリフォルニア大学教授でデータサイエンティストのEmilio Ferraraは、Qアノンのハッシュタグを使用して研究を行い、Infowarsやワン・アメリカ・ニュース・ネットワークをリツイートしているアカウントの約25%がボットであることを明らかにした[90]。

日本における拡散（Jアノン） 

画像提供依頼：日本におけるトランプ応援デモの画像等の画像提供をお願いします。（2021年1月）

日本においても2020年アメリカ大統領選挙以後（2021年11月3日以降）も東京や大阪など各地で「トランプ応援デモ」が行われている。デモ隊には、反共主義、反中国共産党を掲げる幸福の科学、法輪功、統一教会分派のサンクチュアリ協会といった新宗教の関係者や新約聖書の言葉を印刷した横断幕を持つ一群、日の丸を掲げる者やレイシストによるヘイトスピーチ街宣などにも参加している活動家（佐藤悟志）[91]、安倍晋三への支持を表明するプラカードが確認される一方で、トランプへの支持を表明するプラカード、星条旗、太極旗、南ベトナム旗、南モンゴル旗、郭文貴やスティーブ・バノンが設立した新中国連邦の旗など多種多様な旗やプラカードが確認できたという。日本でアメリカ大統領戦の不正などを主張するトランプ支持者などを「Qアノン」ならぬ「Jアノン」と呼ぶ人々もいる[92]。

法輪功系新聞の看中国は、2020年11月29日に東京の日比谷公園で行われた「トランプ米大統領再選支持デモ」には、日本沖縄政策研究フォーラム、統一日報、新中国連邦、大韓民国自由民主主義を守る在日協議会（韓自協）など約30の団体と1000人以上の参加者があったと報じている。デモには北海道から沖縄まで全国各地から参加者が集まり、さらには中国人、韓国人、ポーランド人の参加もあったとも報じている。このデモの実行委員長は、トランプと反トランプ勢力の戦いは「善と悪の戦い」であると演説している[93]。 日本の右派系メディアの文化人放送局もこれを好意的に報じた[94]。また、日米を中心に旧満州国の継承を自称して現在も活動する満洲国政府もジョー・バイデンの当選を認めていない[95]。

2020年1月17日に福岡市内で行われた「トランプ米大統領支持デモ」では、開始前集会で参加者の男性が「ディープ・ステートはロスチャイルドやロックフェラー、中国共産党と結託しており、GAFAを丸め込んでバイデンを支持している」と言う趣旨のスピーチをしたり、デモ隊の中に「ピザゲート事件」に関するプラカードを掲げる者が現れたり、「ゴッド・ブレス・トランプ！」、「バイデンは、トランプの票を盗むな！」、「トランプは、法と秩序を守る善の大統領だ！」などの掛け声がデモ隊から上がったり、巨大なトランプ神輿を担ぐものが現れたり、マスクをつけずに旭日旗を持ち、チベット旗、東トルキスタン（ウイグル）旗、南モンゴル旗、満州旗と「人権・信仰」と書かれた文字がプリントされた腕章を付けて歩く男性がいたり、台湾旗を持つものなど多様な顔ぶれが参加していたと報じられている。参加者数は250人ほどで、サンクチュアリ協会のメンバーや個人の立場で参加したと話す中国人女性や複数の未成年者やその母親らしき女性の姿も確認できたと言う。現地で取材をしたルポライターの安田峰俊は「日本におけるトランプ支持のデモ参加者は統一教会系の新宗教団体が主催し、在野のネット右翼、反体制派の中国人などが参加しているとし、結果的に非常にカオスなムーブメントが作り出されている。」と評している[96]。

日本のSNS上では、2020年米大統領選に関する大量の陰謀論や偽情報が流れており、主な内容としては「トランプ大統領が戒厳令が発令」、「戒厳令の布告は緊急放送システムを使って行われるとみられる」、「戒厳令 速報！ペロシ逮捕 & 特殊部隊PC押収について！」、「停電したバチカンでローマ教皇が逮捕された」などがある。匿名のSNSユーザーがTwitterやFacebook、YouTubeを利用して発した例もある一方で、著名な政治評論家がSNS上で発言している例もある。元々、ゲーム実況などをしていた者が陰謀論に「衣替え」してアクセス数を荒稼ぎしているケースも推測されるという[97]。

2021年合衆国議会議事堂の襲撃においても、アメリカ議会占拠はANTIFAの仕業だという陰謀論がSNS上で広まった。このときは、単に匿名のSNSユーザーが拡散させたのみならず、夕刊フジは、2021年1月8日付（7日発売）の紙面で「議事堂に侵入したデモ隊について、トランプ支持者と報じるメディアが多いが、ネット上には極左集団が紛れ込んでいるとの情報もある」と報じたり、現地のワシントンDCで2021年1月に取材をしたジャーナリストの我那覇真子が「ANTIFA犯行説」を唱えたり、朝日放送テレビの『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』（2021年1月9日放送）で、お笑い芸人のほんこんが「TwitterとかYouTubeとかで見させてもろたけど、警察の方々が招き入れてる映像も残ってるんですよ……これがほんまにANTIFAっていう証言も出てるんで、それは平行に〔？〕公平性をもって放送したほうがエエと思いますけども」と発言したりしている[98]。また、日本文化チャンネル桜及び頑張れ日本!全国行動委員会の水島総も「米議会侵入は本当にトランプ派か？」と題した番組（2021年1月13日放送）の中で「議会突入をした者の背後には中国政府の工作員がいるに決まっている。」、「襲撃事件後にトランプ及びトランプ派の共和党議員に資金提供をやめると発表した大企業（ロックフェラーなど）こそがディープステートの構成員だ。」という趣旨の話をしている[99]。

ニュースサイトのLITERAは、トランプ寄りの立場から2020年米大統領選の不正デマを発した著名人の例として、小説家の百田尚樹、ジャーナリストの有本香、動物行動学者の竹内久美子、元大阪市長で日本維新の会元代表の橋下徹、フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫、ニュースキャスターの木村太郎、高須クリニックの高須克弥、小説家の門田隆将の名前を挙げている[100]。

右派メディアのDHCテレビジョンの「虎ノ門ニュース」は米大統領選をめぐって2つに割れた。2020年11月24日の虎ノ門ニュースで、百田尚樹、江崎道朗、藤井厳喜が「大統領選は不正選挙だ」という立場で出演して、特に百田は番組内で「トランプの弁護士のシドニー・パウエルやL・リン・ウッドを支持する」という趣旨の発言をした[101]のに対して、翌日25日には上念司、ケント・ギルバートは「トランプは大統領選で正式に敗北した」という立場で虎ノ門ニュースに出演している[102]。これに関して京本和也は、上念らを擁護して百田を批判した[103]。その後、百田と京本の間で論争が起こり、11月29日には百田及び百田と近しい有本香が京本を裁判で訴えると表明[104]し、上念もDHC側の要望で、虎ノ門ニュースを含むDHCテレビジョンのすべての番組から2021年1月5日付けで降板させられた。降板後に本件に関して上念は「極右や差別主義には迎合しない」という趣旨のツイートをした[105]。木下ちがやは、アメリカ大統領選の不正選挙の陰謀論を唱えた百田及びその支持者のネット右翼がそれに異を唱えた上念らを攻撃する様について、上念らを「常識的な右翼言論人」と一旦は捉えた上で、この陰謀論に加担する右翼言論人は「もう限界値を超えてしまい、後戻りできないところに行ってしまった残念な保守（限界ネトウヨ）」とし、一連の出来事は「安倍政権終焉で始まった右翼の内ゲバ」と分析した[106]。古谷経衡も、日本の保守派やネット右翼がトランプ支持を表明し、大統領選の不正選挙論まで唱えた背景には「第2次安倍政権のイデオロギーを継承しない菅義偉政権に不満を溜めていた彼らにとって、トランプ前大統領は心のよりどころだったからだ」[107]と安倍政権の終焉に絡めて、これを論じている。

日本国内で新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)に関するPCR検査所に抗議する活動をしている集団が、Qアノンと相互に影響しあっているという指摘もある[108]。

虚偽の予測と主張 

「悪魔的儀式虐待」も参照

虚偽の予測 

国外逃亡の場合に備えて複数の国でHRCの身柄を引き渡す取り決めが昨日発効済み。パスポートは10月30日の午前12:01にフラグを立てられることが承認された。大規模な組織化された暴動と米国からの逃亡者の発生が予想される。NGが活動している間はUS Mが作戦を実行する。本当かどうか確かめるには、NGのメンバーを探し出して10月30日に主要都市で行われる任務に就いているかどうか聞いてみると良い[原文 1]。
—4chanの/pol/に書き込まれた「Q」による最初の投稿。2017年10月28日[109]。

Qアノンの最初の予測は、ヒラリー・クリントンは逮捕され、国外逃亡するだろうというものであったが、この予測は外れた。他の外れた予測には以下のようなものがある[110]。

  1. 2017年11月3日に「嵐」が始まる（何も発生しなかった）
  2. 2018年2月1日に国防総省を巻き込んだ大事件が発生する（何も発生しなかった）
  3. 2018年2月10日に大統領に狙われた人々が一斉に自殺する（その日に自殺した著名人は一人もいない）
  4. 2018年2月16日にロンドンで自動車爆弾テロが発生する（テロは発生しなかった）
  5. トランプによる軍事パレードは「決して忘れられないものになる」（パレードは中止された）
  6. ファイブ・アイズは「長くは続かない」（まだある）
  7. 2018年4月10日に重慶で何か大きなことが起こる（特に何も起きなかった）
  8. 2018年5月に北朝鮮に関する「爆弾発言」の暴露がある（目立った展開はなかった）
  9. 2018年3月にヒラリー・クリントンによる悪行の「決定的証拠」となる動画が現れる（そんな動画は現れなかった）
  10. ジョン・マケインは上院議員を辞任する（辞任しなかった）
  11. マーク・ザッカーバーグはFacebookを辞職して国外逃亡する（ザッカーバーグは現在もFacebookのCEOである）
  12. TwitterのCEOであるジャック・ドーシーは辞職に追い込まれる（ドーシーは現在もTwitterのCEOである）
  13. フランシスコ法王が重罪で逮捕される（フランシスは逮捕されていない）
  14. 「何か大きなこと」が起こる、あるいは「来週」には真実が明らかになるだろうという複数の予測（どれも外れている）

虚偽の主張 

「Q」は、上記の外れた予測と同様に、以下のような多数の虚偽で事実無根かつ裏付けのない主張を投稿している。

  1. 北朝鮮の金正恩はCIAが任命した傀儡の支配者であるという主張[111] 。
  2. ドイツのアンゲラ・メルケル首相はアドルフ・ヒトラーの孫娘であるという主張（2018年3月1日）[112] 。
  3. 「銃乱射事件はすべて秘密結社によって行われている偽旗作戦である」という主張（2018年7月7日にデイリー・ビーストの記事が指摘）[8] 。
  4. 下院議員で民主党全国委員会委員長のデビー・ワッサーマン・シュルツは、エルサルバドルのギャング「マラ・サルバトルチャ」を雇ってDNC職員のセス・リッチを殺害したという主張（2018年2月16日）[66][113]。
  5. バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロスらはトランプに対するクーデターを計画しており、国際的な児童売春組織に関与しているという主張。
  6. ロバート・モラーによるロシア疑惑の捜査は、実際には上述のクーデターに対するトランプ主導の反撃であり、トランプは民主党を極秘裏に調査するために、ロシアとの共謀を装ってモラーを任命したという主張[12]。
  7. 一部のハリウッドセレブは小児性愛者であり、ロスチャイルド家は悪魔崇拝のカルト教団を率いているという主張[11]。これは、1970年代から出回っている政治的疑惑や噂と同種のものである。一般的には、捜査官が既存の悪魔崇拝カルトを利用して左翼活動家をおびき寄せて脅迫したり、フランクリンの児童買春組織疑惑（英語版）の場合には、エリート共和党員による悪魔崇拝的な性的虐待を行ったりすることが疑惑の中心となっていた。昔の陰謀論と今回のQアノンの大きな違いは、共和党員ではなく民主党員が悪役にされている点である[114]。

Qの主張の変遷 

「Q」の投稿は、謎めいた曖昧なものになっていった。そのため、信奉者自身の信念を対応付けることが可能になっている[115]。いくつかの投稿には、暗号化されていると考えられる文字列が含まれている。情報セキュリティ研究者のMark Burnettは、Qの暗号文と考えられる文字列のキーボード上のヒートマップ（発生頻度を色で表した分布図）を生成し、「実際の暗号ではなく、QWERTYキーボードを使って楽器を演奏している人によるランダムなタイピングの可能性が高い」と結論付けた。その暗号文は「ほぼすべての文字」が左右の手を交互に使っていたり、キーボード上でお互いに近い位置にあるものだという[116]。

Qによる虚偽の予測と主張の弁明 

「陰謀論のレトリック」も参照

「Q」は、外れた予測や虚偽の主張を意図的なものであるとして何度も退けており、「偽情報も必要だ」と主張している[117]。これを受け、オーストラリアの心理学者であるStephan Lewandowskyは、陰謀論の「自己欺瞞的性質」を強調して論じている。彼は、匿名の情報提供者はもっともらしい否認を行っており、陰謀論と矛盾する証拠があっても「信者の心の中では妥当な証拠と化す」と述べている[109]。作家のWalter Kirnは、「Q」は証拠を直接提示するのではなく「手がかり」を少しずつ出すことで信者を魅了していると考えており、数ある陰謀論の中でも革新的なものであると評している。彼は「インターネットに投稿される物語の読者は、それを読みたいのではなく書きたいのである。提供された答えは望んでおらず、それらを検索したいのだ」と述べている[118]。

「新型コロナ奇跡の治療法」 

詳細は「ミラクルミネラルソリューション」を参照

Qアノン信奉者は、新型コロナウイルスの「奇跡の治療法」であるとして、ミラクルミネラルソリューションという工業用漂白剤を飲むことを奨励している[119][120][121]。

「児童の大量誘拐」 

ピザゲートと同様に、Qアノン信奉者は、児童売春組織へ供給するために子供たちが大量に誘拐されていると信じている。Twitterのハッシュタグ「#SaveTheChildren」は、一部の信奉者が2020年までに使い始めたものである。これは、児童福祉団体「セーブ・ザ・チルドレン」の商標名と同じであるため、セーブ・ザ・チルドレンは同年8月7日に名前の無断使用に関する声明を出している[122]。National Center for Missing & Exploited Childrenのデータによると、実際には行方不明の子供の圧倒的大多数は単なる「家出」であり、2番目に多い原因は「家族による誘拐」（米国は離婚が多いため、両親のどちらが子供を引き取るかについて揉めることが多い）で、家族以外による誘拐は1%未満である[123][124]。同年9月、FacebookとInstagramは、ハッシュタグを検索したユーザーを児童福祉団体にリダイレクトすることで、#SaveTheChildrenがQアノンと関連付けられることを防ごうとする措置を講じた[125]。10月には、Facebookはハッシュタグへのリーチを制限することを発表した[126]。Qアノン信奉者は、家具会社のWayfair（英語版）が児童人身売買被害者を販売して出荷するための密約をしていたとする陰謀論も同時期に流布していた[127][128]。

同様に、「Freedom for the Children」というアメリカとイギリスのグループは、児童の性的虐待と人身売買に対する意識を高めるための街頭デモの開催を支援した[129][130]。これらの抗議活動は、典型的なQアノングループよりも、Qアノン陰謀論のすべての側面を完全には信じていない人々を含む、より多様で若年層の群衆を集める傾向にあり[131]、ソーシャルメディアによる制限措置を避けることが可能であることが多かった[132]。

「Q」の正体 

Qアノン信奉者によって使用されているロゴ 
Qアノン信奉者によって使用されているロゴ

「Q」として知られている匿名の投稿者は、複数の人物が協力して管理しているものである可能性が高い[72]。

4chanや8chanといった匿名の画像掲示板は、投稿者の身元が分からないように設計されているが[72][133]、匿名のまま複数の投稿の間で一貫した身元証明を行いたい人は「トリップ」という機能を使用できる[37][134]。トリップは、トリップキーを知っている人にのみ与えられるユニークなデジタル署名であり、投稿と関連付けることができる。これまでに「Q drops」というQのトリップに関連付けられた投稿は何千件もあったが[37]、トリップは何度か変更されており、投稿者の継続的な身元は不明瞭になっている[37]。8chanはトリップキーを簡単にクラックできることで有名であり（いわゆる「トリバレ」や「漏れ」）、Qのトリップキーは何度も漏洩し、Qになりすました人々に利用されてきた[135]。2019年11月に8chanが8kunとして数ヶ月ぶりに復帰した際、8kunに現れたQは自分自身が本物であることを示すために、以前の8chanの投稿に写っていたペンやノートの写真を投稿し、8chanにおけるトリップを使い続けた[37]。

Qの正体や動機については様々な憶測が飛び交っている。Qは米軍の情報部の人物だとする説、ドナルド・トランプ自身だとする説、シケイダ3301による代替現実ゲームだとする説などがある[23][71]。イタリアの左翼団体であるWu Ming財団は、Qアノンは、1990年代に左翼やアナキストたちがいたずらやメディアへの妨害行為、あるいはデマなどを流布するために使用していた「ルーサー・ブリセット（英語版）」というペルソナに触発されたものだと推測している。「ブリセット」は、1999年に『Q』という題名の小説を発表している[136]。

Qのトリップキーは8chanのサーバーによって一意に検証されるものであり、他の画像掲示板では再現できないため、2019年に発生したエルパソ銃乱射事件に関連して8chanが閉鎖された後、Qは投稿を行えなかった[137]。この明らかな利害対立は、8chan創設者であるフレドリック・ブレナンの発言や、8chan管理人のジム・ワトキンスによる「Q」のカラーピンの着用、そして8chanに広告を出しているため事実上QアノンのスーパーPACであるジム・ワトキンスの金銭的利害関係も相まって、多くのジャーナリストや陰謀論研究者が「ジム・ワトキンス（あるいは彼の息子で8chan管理人のロン・ワトキンス）はQと一緒に活動しているか、あるいはQの身元を知っている、またはQ自身である」と考えている[37][138][77][139][140]。しかし、両者ともQの正体は知らないと否認している[37][141]。

また、米国のソーシャルメディア分析専門家は、ロシア政府系の組織がQの拡散に一定の役割を担っているとしている。Qの流行の初期にロシアが関与した形跡はなかったが、トランプ大統領を英雄と称賛する動きが顕著になると、SNS上でロシア政府系のアカウントによる関与が拡大したと見られる。ロシアの国営メディアRTとスプートニクも2019年以降、Ｑアノンに関する報道を増やした[142]。

分析 

Qアノンは、歴史家のリチャード・ホフスタッターが「アメリカ政治におけるパラノイド・スタイル（英語版）」と呼んでいる現象として理解するのが最も良い可能性がある[9]。彼は同名のエッセイを1964年に著しており、そこでは宗教的至福千年説と終末論について解説されている[9]。Qアノンは「嵐」（創世記での洪水の物語や審判の日）や「大いなる覚醒」といったキリスト教的な表現を用いており、18世紀初頭から20世紀後半にかけての歴史的・宗教的な大覚醒を想起させるものとなっている。Qアノンに関するある動画は、トランプと「カバール」（陰謀の首謀者であるとされている秘密結社の名前、ディープ・ステートと呼ばれることもある）の間で繰り広げられている戦いは「聖書的」であり、「地球のための戦い、善対悪の戦い」であるとしている。Qアノン信奉者の中には、差し迫っているとされる報復の日は我々が知るような世界の終わりではなく、新たな始まりであり、生き残った人々のために地上に救いと楽園がもたらされる「逆の携挙」であると述べている人もいる[54]。

Qアノンは、発生から1年足らずで一般の人々に大きく認知されるようになった。2018年8月の『ワシントン・ポスト』紙に掲載されたQualtricsの世論調査によると、フロリダ州民の58%がQアノンに関する見解を持つほどQアノンに精通していた。なお、見解を持っていた人のうち、ほとんどの人は好ましくないと回答している。フィーリング・サーモメーターの平均スコアは20点ほどで、非常にネガティブな評価であり、他の政治家によるスコアの約半分であった[49][143]。Qアノンに対する肯定的な感情は、陰謀論的思考に高い受容性を持つことと強い相関があることが判明した[143]。

ピュー研究所による2020年3月の調査によると、アメリカ人の76%がQアノンについて聞いたことがないと回答し、20%が「少し聞いたことがある」と回答し、3%が「よく聞いたことがある」と回答した[144][145]。同年9月に行われたピュー研究所の調査では、Qアノンについて聞いたことがあると回答した47%の回答者のうち、共和党員および共和党支持者の41%がQアノンはアメリカにとって良いことだと考えているのに対し、民主党員および民主党支持者は7%がQアノンはアメリカにとって良いことだと考えていることが判明した[146]。

2020年10月に行われたYahooのYouGovによる世論調査では、Qアノンのことを知らなくても、共和党員とトランプ支持者の大多数は、民主党の幹部は児童売春組織に関与していると考えており、トランプ支持者の半数以上が、自分はそのような組織の解体に取り組んでいると考えていることが判明した[147]。

反ユダヤ主義 

『ワシントン・ポスト』と『前進』は、Qアノンがジョージ・ソロスやロスチャイルド家などのユダヤ人を標的にしていることを、「著しい反ユダヤ的要素」「人種差別や反ユダヤ主義を含意しているありふれたナンセンス」と表現している[12][148]。2018年8月のJewish Telegraphic Agencyの記事は「Qアノンの典型的な要素（特に秘密のエリートや誘拐された子供など）のいくつかは、歴史的かつ進行中の反ユダヤ主義的陰謀論を反映している」と主張している[149]。

名誉毀損防止同盟（ADL）は「Qアノンに触発された陰謀論の大部分は、反ユダヤ主義とは何の関係もない」としつつも、イスラエル・ユダヤ人・シオニスト・ロスチャイルド家・ソロスに関するQアノン信奉者の「印象論的な」ツイートは、反ユダヤ主義の「いくつの厄介な事例を明らかにした」と報告している[150]。ADLによると、Qアノン陰謀論のいくつかの側面は長年の反ユダヤ主義の典型を反映している[151]。例えば、国際的な陰謀団が子供を生贄に捧げる儀式に関与しているという信念は、中世の反ユダヤ主義的陰謀論である「血の中傷」（ユダヤ人が儀式のためにキリスト教徒の子供を誘拐して殺害しているという陰謀論）にルーツがあり[152]、世界的な銀行家に対するQアノンの陰謀論も反ユダヤ主義的な含みを持っている[153]。

Qアノンは有名な偽書である『シオン賢者の議定書』とも関係があり、共和党員のQアノン信奉者であるMary Ann Mendozaは、「『シオン賢者の議定書』は偽書ではない。そして、この事実を指摘することは特に反ユダヤ主義的ではない」と述べているTwitterのスレッドをリツイートしている[154][155]。MendozaはWomen for Trump（英語版）の諮問委員会のメンバーであり、彼女のTwitterにおける活動がニュースになるまでは、2020年の共和党大会でスピーチを行う予定だった[156]。彼女はその後、スレッドの最初の数ツイートに反ユダヤ主義的な内容が含まれていたにも関わらず、内容を見ていなかったとして否認した[157]。同様に、トランプもQアノンについて「愛国者たちである」ということ以外は何も知らないと否認している[158]。

Qアノン信奉者は「子供の血液からアドレナリンを抽出し、アドレノクロムという向精神薬を合成するという残虐な搾取行為」にハリウッドセレブたちが加担しているという「アドレノクロム陰謀論」を2020年までに吹聴してきた。アドレノクロム陰謀論は、反ユダヤ主義的陰謀論である「血の中傷」にルーツを持つ出鱈目な陰謀論である[159][160][161]。Qアノン信奉者はまた、何世紀も前からある反ユダヤ主義的な陰謀論である「ロスチャイルド一族によって組織された国際的な銀行家による陰謀」を拡散してきた[162]。

ジェノサイド研究者のGregory Stantonは、Qアノンを「リブランドされたナチス」と表現しており、この陰謀論は『シオン賢者の議定書』をリブランドしただけのものに過ぎないと述べている[163][164]。

カルト宗教的性質 

専門家によると、Qアノンの魅力はカルト宗教に匹敵するものであるという。オンライン陰謀論の専門家であるRenee DiRestaは、Qアノンの誘惑方法は「教団の奥深くに導かれ、友人や家族から孤立していく」という点において、インターネット登場以前のカルト教団によるそれと類似していると述べている[165]。愛する人や親しい人がQアノンの虜になってしまった人々のための互助会的オンライングループは急速に発達しており、特にサブレディットの「r/qanoncasualties」は、2020年6月には3,500人の参加者だったが、同年10月には2万8000人にまで増加した[166]。このインターネットの時代では、Qアノンは「現実世界」での繋がりをほとんど持たずに、オンライン上のバーチャルコミュニティで数万人規模の信者を獲得できるという[165]。カルト宗教専門家で復帰治療を専門とするRachel Bernsteinは、「Qアノンのような運動が野火の如く広まる理由は、『他の人々がまだ知らない何か重要なものと繋がっている』と人々を錯覚させるからである。（中略）すべてのカルト宗教は、このような特別感を提供している」と述べている。自己強化的な真の信者は、集団思考によって生まれる修正・反論・ファクトチェックに対する免疫を持っているため、集団内に自己修正的プロセスは生まれない[165]。Qアノンのカルト的性質は、新宗教運動の可能性があるという見方にも繋がっている[50][37][51]。その魅力の一部は、信奉者が『Qdrops』で提示された謎をトランプの演説やツイート、およびその他の情報源と結びつけて真意を解明しようとしていることからも伺える「ゲーム性の高さ」にある[28]。信奉者の中には、同心円状の文字盤で構成された「Qクロック」を使用して、『Qdrops』とトランプのツイートのタイミングを見計らって謎を解こうとしている人さえいる[37]。

「Qが私を送った」と書かれたプラカードを掲げているジェイク・アンジェリ。「Qアノン・シャーマン」や「バッファロー男」という異名で知られている著名なQアノン提唱者。 
「Qが私を送った」と書かれたプラカードを掲げているジェイク・アンジェリ。「Qアノン・シャーマン」や「バッファロー男」という異名で知られている著名なQアノン提唱者。

陰謀論研究者のトラビス・ビューは、Qアノンにはビデオゲームのような中毒性があり、「プレイヤー」には世界的・歴史的に重要な何かに関わることができるという魅力的な可能性が提供されていると述べている。ビューによると、「パソコンの前に座って情報を検索し、発見したものを投稿するというプロセスだけで、国家を根本的に変え、信じられないような無血革命を起こし、何世代にも渡って書き継がれる歴史的運動の一部になれることをQアノンは約束している」という。ビューはこれを、自分の努力が州議会議員候補を当選させるのに役立つかもしれないというありふれた政治的感情に例えている。また彼は、「Qアノンは『観念の市場』ではなく『現実性の市場』で勝負しているのだ」とも述べている[167]。

とはいえ、Qアノン信者の中には、家族や友人からの孤立に苦しんでいることに気づき始めた人もいる。ある人にとっては、孤独感はカルトからの離脱を始めるための道筋であるが、また別の人にとっては、孤独感はカルトに帰属することで得られる利益を強化するものでもある。ビューは次のように述べている[168]。

Qアノンコミュニティの人々は、家族や友人からの疎外感について語ることが多い。（中略）彼らは通常、Qがどのように彼らの関係を冷え込ませたのかについて、個人的なFacebookグループで話している。しかし、そのような問題は一時的なものであり、主に他人のせいだと彼らは考えている。彼らは、自分の信念が正しいことを証明することや、近い将来に正当なものだと証明される瞬間が来るだろうと妄想することによって、自分自身を慰めていることが多い。彼らは、そうなれば人間関係が修復されるだけではなく、人々は自分たちを頼るようになり、何が起こっているのかをより良く理解しているリーダーとして扱ってもらえるだろうと妄想している。

一部のQアノン信者は、この陰謀論は自己矛盾したものであり、福音派や保守的なキリスト教徒などの一部の信者から寄付や利益を直接得ようとしている内容が含まれていることを理解した際に離脱する。これにより、陰謀論が彼らにかけていた「呪いが解ける」のである。『Q-debunking』（Qアノンを論破する）という動画を見始めた人もいる。ある元信者は「動画に救われた」と語っている[168]。

このような幻滅は、陰謀論による予測が外れることが原因となって発生することもある。Qは、2018年の中間選挙における共和党の成功を予測し、ジェフ・セッションズ司法長官がトランプの秘密工作に関与していると主張した。暫くの間は二人に見られる明らかな緊張感が信憑性を生んでいたが、民主党が大成功を収め、トランプがセッションズを解任すると、Qコミュニティの多くの人々が幻滅した[169][170]。またさらなる幻滅が、12月5日に予測されていた秘密結社メンバーの大量逮捕・投獄が実現しなかったこと、およびトランプの元国家安全保障顧問であるマイケル・フリンに対する告発が却下されたことが要因となって発生した。一部の人にとっては、これらの失敗はQアノンというカルト教団からの離脱要因となったが、別の人にとっては、政府に対する反乱という形での直接的な行動を促す要因となった。このような予測失敗への反応は、珍しいものではない。ヘヴンズ・ゲートや人民寺院、マンソン・ファミリー、およびオウム真理教といった過去の終末カルトは、啓示や預言が実現しなかった際に集団自殺や大量殺人に駆り立てられている。心理学者のRobert Liftonは、これを「終末の強制」と呼んでいる。この現象は、一部のQアノン信者の間で見られる[168]。ビューは、幻滅したQアノン信者が何らかの事件を起こすのではないかと懸念している[54]。2016年には、Qアノンの前身であるピザゲート陰謀論を信じていたEdgar Maddison Welchが事件を起こしており、2018年にはMatthew Phillip Wrightがフーバーダムで事件を起こしている。また2019年には、自分はトランプの庇護下にあると信じていたAnthony Comelloがマフィアのボスであるフランク・カリ（英語版）を殺害する事件を起こしている。

2018年に「ジョン・Ｆ・ケネディ・ジュニアの死亡は嘘である」との主張[171]を行ったQアノン信奉者のLiz Crokinは、児童売春組織の想定メンバーを逮捕するためには、トランプの行動をただ待っているだけではいけないと2019年2月に述べており、『正義の自警団』の時が近づいていることを示唆している[172]。他のQアノン信奉者もケネディ・ジュニア生存説を支持しており、ピッツバーグのVincent Fuscaという男性が変装して生活しているケネディであるとされ、2020年アメリカ合衆国大統領選挙でトランプの副大統領候補になることが期待されていた。その中には、ケネディが現れることを期待してワシントンで行われた2019年独立記念日の祝賀会に出席した者もいる[173][174]。

FBIによる国内テロとの評価 

2019年5月30日、フェニックス現地事務所のFBIによる情報広報の文書では、Qアノンが主導する過激派が国内テロの要因であると認識されていた。同文書では、Qアノンに関連した多数の逮捕者が挙げられており、その中にはこれまで公表されていなかったものも含まれていた[175]。文書によると「これは、陰謀論に基づく国内の過激派による脅威を調査した最初のFBIによる資料であり、今後提供される情報資料の基線を示すものである。FBIは、これらの陰謀論は現代の情報市場で出現・拡散・進化していく可能性が非常に高く、ときおり過激派の集団や個人を犯罪や暴力行為に駆り立てていると評価している」という[175][176]。

5月に議会で行われたFBIのMichael G. McGarrityの証言によると、FBIは国内テロの脅威を「人種差別を動機とする暴力的過激主義、反政府・反権威に関する過激主義、動物の権利・環境保全に関する過激主義、中絶に関する過激主義（プロチョイスや反中絶の過激派が含まれる）」の4つの主要カテゴリーに分類しているという。Qアノンなどの陰謀論は、反政府・反権威に関する過激主義に含まれる[175][176]。

過小報告されているQAnon関連の事件として、2018年12月19日にイリノイ州スプリングフィールドの国会議事堂のロタンダで「悪魔教寺院の記念碑を爆破する」ために使用しようとした爆弾製造材料を車に積んでいたカリフォルニア州の男が逮捕されたことが、「社会を解体していたピザゲートと新世界秩序をアメリカ人に意識させる」ために言及されたというメモがあった。またFBIによると、この脅威を強めているもうひとつの要因は、「政府高官や有力政治家による違法・有害・違憲な活動を含む本物の陰謀や隠蔽工作を暴くこと」だという[177]。

QAnon信奉者の反応は、メモが偽物であることを示唆したり、トランプに反抗してFBI長官のクリストファー・レイの解雇を求めたり、メモは実際にはQAnonに注目を集め、メディアを騙してトランプにそのことについて尋ねるための「言わずと知れた（wink and nod）」方法だったという考えを含んでいた[178]。このメモの存在が知られるようになって数時間後、トランプの再選集会で、リベラルに民主党からの離党を促すウォークアウェイ・キャンペーン（WalkAway campaign）の創設者ブランドン・ストラカは、リベラルな民主党員だったと主張するゲイでありながら、現在はトランプの支持者であると主張し、QAnonの主要な集会の叫びのひとつである「Where we go one, we go all」を使って群衆に挨拶した。ビデオグラファーは、群衆の中に多数のQAnonの支持者を発見し、QAnonのシャツには大きな「Q」または「WWG1WGA」と書かれていることが確認された[33]。

米国の選挙における役割 

2019年議席候補 

2019年の共和党の下院議員候補として宣言した2人が、QAnon理論に興味を示した。フロリダ州の候補者であるマシュー・ラスクは、「洗脳されたカルト教団員」ではないとデイリー・ビースト紙に語り、QAnon理論は「正当な何か」であり、「過去と現在の出来事の非常に明瞭なスクリーニング、政治的・地政学的なボールが次に跳ねる場所のやや予言的な占い」を構成していると述べた[179]。

ダニエル・ステラは、ミネソタ州のイルハン・オマルの選挙に共和党員として立候補しているが、ステラがツイートした写真では「Q」のネックレスを身に着けており、ハッシュタグ#WWG1WGAを2回使用している[180]。ステラのTwitterアカウントは、ネックレスを認めたQAnon信者からの反応を「いいね！」しており、同アカウントは著名なQAnon信者の一部をフォローしている。元キャンペーン補佐官は、ステラは単に有権者の支持を集めるためにQAnon信者を装っていただけだと主張した[181][182]。

トランプの2020年選挙戦に関連する事件 

ニューハンプシャー州のトランプ集会で「We Are Q」のシャツを着た男性 
ニューハンプシャー州のトランプ集会で「We Are Q」のシャツを着た男性

2019年8月15日にニューハンプシャー州マンチェスターで行われたトランプ陣営の集会で、「Q」の識別子やその他のQAnon関連のシンボルを隠すように頼まれたとQAnon支持者が主張している。集会に参加した際に「Q」シャツを裏返しにするように頼まれた1人は、そうするように頼んだ人物をシークレットサービスの捜査官と特定したが、これを否定し、『ワシントン・ポスト』への電子メールで「米シークレットサービスはニューハンプシャー州のイベントで参加者に着替えを要求したり、要求したりしていない」と述べた。また、QAnon支持者は、トランプの集会での知名度が数か月間抑えられていると主張している[183]。

2019年8月、「Women for Trump」が7月下旬にネット上に投稿した動画には、2つのキャンペーン看板に「Q」の文字が含まれていることが報じられた。最初の「Make America Great Again」と書かれた看板には、隅に「Q」が貼られていた。反対側の「Women for Trump」は、「Women」の「O」と「for」の「Q」が貼り付けられていた。改造された看板を含む画像は、明らかにトランプ陣営の集会で撮影されたもので、QAnon陰謀論の信奉者をますます惹きつけているため、これらの特定の看板が意図的に含まれるように選択されたのかどうかは不明である。この動画はその後、削除されている[184]。

2020年7月、左寄りのメディア監視団体である『Media Matters for America』によると、トランプの再選キャンペーンはQAnon関連のアカウントのネットワークを頼りに、ソーシャルメディア、特にTwitter上で偽情報やプロパガンダを拡散していたと『ビジネスインサイダー』は報じている。2020年4月上旬から5月末までの間に送信された38万件のツイートを分析したところ、1,000件のアカウントが使用していた別の単語のうち、QAnonネットワークが「トランプのプロパガンダを生成し、広める上で重要な役割を果たしている」ことが明らかになった[185]。

『ワシントン・ポスト』は2020年8月の初めに、トランプの選挙運動のための広告には、QAnonの目立つグッズを持った支持者の画像が掲載されていたと報じた。YouTubeに投稿された何千ものコメントは、これらの詳細を勝利の兆しと見ていた[53]。

『ニューヨーク・タイムズ』は、QAnonの信奉者は、トランプが地滑りで勝利するだろうと何年も安心していたが、2020年の大統領選挙でトランプが敗北したことで心を揺さぶられたと書いている。一部の信奉者は、有権者の不正が蔓延していたという根拠のない主張を繰り返し、トランプが実際に再選されたと主張したが、一方でバイデンの勝利を受け入れ始めた者もいた[186]。

その他の2020年選挙候補者 

オレゴン州の2020年共和党上院議員候補のジョー・レー・パーキンスは、5月のプライマリー勝利の夜、WWG1WGAのステッカーを手にして「私はトランプ大統領を支持する。私はQとチームを支持する。アノンの皆さん、愛国者の皆に感謝する。共に共和国を救える」と記した動画をツイートした。 彼女は後に政治コンサルタントの助言で動画を削除したことを後悔している[187][188][189]。翌月、彼女はQが3日前にフォロワーに要求した「デジタル兵士の誓い」をしている動画をツイートした[190][191]。

実業家のマジョリー・テイラー・グリーンは、2020年8月の出馬投票で、共和党が多いジョージア州第14議会区の共和党候補に勝利した。トランプ大統領になって数か月、ビデオにて「悪魔を崇拝する小児性愛者の世界的な陰謀を排除する一生に一度のチャンスだ。それを実行する大統領がいると思う」と述べた[192]。グリーンは人種差別的で反ユダヤ主義的な発言をしたため、ケビン・マッカーシーやスティーブ・スキャライズといった共和党員がグリーンの発言を非難するようになった[193][194]。トランプはグリーンの立候補を支持し、「未来の共和党のスターであり、本物の勝者！」と評している[195]。8月のジョージア州の一次出馬投票でグリーンが勝利した後、イリノイ州の共和党下院議員 アダム・キンジンガーは QAnonを非難し「捏造」と呼んだ[196]。トランプ陣営スタッフのマット・ウォルキングはキンツィンガーに積極的に反応し、「民主党が推進するスティール・ドッサイアと陰謀論を非難すべきだ」と述べた[197]。

2020年6月30日、現職の共和党下院議員スコット・ティプトンは、コロラド州下院第3選挙区の小選挙区でローレン・ボーバートに逆転負けを喫した。ボーバートはインタビューでQAnonの暫定的な支持を表明したが、初当選後「私は支持者ではない」と述べ、これらの発言から距離を置こうとした[198][199]。2020年7月、『ビジネスインサイダー』は「少なくとも10人の共和党議会候補者がQAnon運動への支持を表明した」と報じている[185]。ボーバートは翌年11月に議会に選出された[200]。

2020年9月、政界の新人ローレン・ウィツケは、党推薦の候補者を破り、デラウェア州の共和党上院議員候補となった。ウィッツケはTwitterでQAnonを宣伝し、QのTシャツを着ているところを撮られているが、選挙運動中は距離を置いていた。自称「地球平面説支持」と呼び、9月には民主党の対抗馬クリス・クーンズを「キリスト教を憎む赤ん坊殺し」と呼び、「悪魔崇拝者よ、あなたの議席を奪いに行く」と付け加えている[201][202]。11月の総選挙では、クーンズがウィッツケを59対38％で破った[203]。

ジョン・ルイス下院議員のジョージア州下院議席に立候補しているトランプ支持の候補者、アンジェラ・スタントン＝キングはTwitterで、ブラック・ライヴズ・マターは「ペドフィリアと人身売買の大規模な隠蔽である」とTwitterに投稿した。スタントン＝キングはレポーターに「あの日は雨が降っていた」と主張し、投稿はQAnonとは関係ないと語った。気象記録には投稿した日のスタントン＝キングの地域の降水量は記録されていなかった[204][205]。

テキサス州共和党のスローガン 

2020年8月、『ニューヨーク・タイムズ』は、テキサス州共和党がQAnonから直接引用した新しいスローガンを選んだことを示唆した。テキサス州共和党関係者はこれを強く否定し、スローガン（「We Are the Storm」）は聖書の一節に触発されたものであり、QAnonとは何の関係もないと主張した[206][207]。

議会決議 

2020年8月25日、下院の民主党トム・マリノウスキー議員と共和党デンバー・リグルマン議員の2人は、QAnonを非難し、その陰謀論を否定する超党派の簡易決議案（H.Res.1154）を提出した[208][209]。決議の目的は「FBIが言うアメリカ人を暴力へと過激化させているこの危険な、反ユダヤ主義的、陰謀的なカルト」を正式に否認することだったと、マリノウスキーは述べている[208]。決議案はまた、FBIをはじめとする法執行機関や国土安全保障機関に対し、「政治的陰謀論に動機づけられた過激派による暴力、脅迫、嫌がらせ、その他の犯罪行為を防止することに引き続き重点を置くこと」を促し、米国情報機関に対し、「QAnonが受け取る外国からの支援、援助、オンラインでの増幅、QAnonとの提携、調整、外国の過激派組織や暴力を支持するグループとの接触を明らかにすること」を奨励している[209]。

2020年9月、マリノウスキーは性犯罪者を保護したいという誤った告発を受けた後、QAnonの信者から死の脅迫を受けた。この脅迫は、全米共和党議会委員会（NRCC）のキャンペーン広告で、マリノウスキーがヒューマン・ライツ・ウォッチのロビイストとして働いていた時に、2006年の犯罪法案で性犯罪者の登録を増やす計画に反対して働いていたと虚偽の主張をしたことに端を発している[210][211][212]。

2020年10月2日、371対18の賛成多数で可決された[209][210]。共和党員17人（スティーブ・キング、ポール・ゴサール、ダニエル・ウェブスターを含む）と無党派の1人（ジャスティン・アマッシュ）は反対票を投じ、共和党員のアンディ・ハリスは賛成票を投じた[209][210][213]。決議には法の効力はない[213]。

脚注 

注釈 

  1. ^ 「Qアノン」という用語は、元々は匿名投稿者の「Q」を指す言葉だったが、一部のメディアがQアノン（QAnon）という複合語を陰謀論（あるいはそれを支持・議論しているコミュニティ）の総称として使用するようになった。

原文 

  1. ^ "HRC extradition already in motion effective yesterday with several countries in case of cross border run. Passport approved to be flagged effective 10/30 @ 12:01am. Expect massive riots organized in defiance and others fleeing the US to occur. US M's will conduct the operation while NG activated. Proof check: Locate a NG member and ask if activated for duty 10/30 across most major cities."

出典 

  1. ^ 「【解説】Qアノン陰謀論とは何か、どこから来たのか　米大統領選への影響は」『BBCニュース』（英国放送協会）、2020年9月25日。2021年1月23日閲覧。「「Qアノン」の中心にあるのは根拠のない陰謀論で、「政財界とマスコミにエリートとして巣くう、悪魔崇拝の小児性加害者たちに対して、トランプ大統領は秘密の戦争を繰り広げている」というのが主なテーマだ。」
  2. ^
  3. ^ Colby Itkowitz, Isaac Stanley-Becker, Lori Rozsa and Rachael Bade (August 20, 2020). Trump praises baseless QAnon conspiracy theory, says he appreciates support of its followers. The Washington Post.
  4. ^ Associated Press (February 9, 2020). QAnon supporters sharing 'deep state' satanic sex trafficking ring/cannibalism theories at Trump rallies.Fox.
  5. ^ Vox Staff. QAnon: The conspiracy theory embraced by Trump, several politicians, and some American moms. Vox.
  6. ^ Roose, Kevin (2020年8月28日). “What Is QAnon, the Viral Pro-Trump Conspiracy Theory?”. The New York Times. 2020年10月4日閲覧。
  7. ^ Polantz, Katelyn (2021年1月15日).“US takes back its assertion that Capitol rioters wanted to 'capture and assassinate' officials”. CNN2021年1月16日閲覧. "Prosecutors accuse Chansley of being a flight risk who can quickly raise money through non-traditional means as "one of the leaders and mascots of QAnon, a group commonly referred to as a cult (which preaches debunked and fictitious anti-government conspiracy theory)."
  8. ^ a b Sommer, Will (2018年7月7日). “What Is QAnon? The Craziest Theory of the Trump Era, Explained”. The Daily Beast. 2020年10月2日閲覧。
  9. ^ a b c d e fRozsa, Matthew (2019年8月18日). “QAnon is the conspiracy theory that won't die”. Salon. 2020年4月17日閲覧。
  10. ^ Spring, Marianna; Wendling, Mike (2020年9月3日). “The link between Covid-19 myths and QAnon”. BBC News 2020年9月3日閲覧。
  11. ^ a b Laviola, Erin (2018年8月1日). “QAnon Conspiracy: 5 Fast Facts You Need to Know”. Heavy. 2021年1月18日閲覧。
  12. ^ a b c d Stanley-Becker, Isaac (2018年8月1日). “'We are Q': A deranged conspiracy cult leaps from the Internet to the crowd at Trump's 'MAGA' tour”.The Washington Post 2018年9月19日閲覧。
  13. ^ a b Menn, Joseph (2020年8月24日).“Russian-backed organizations amplifying QAnon conspiracy theories, researchers say”. Reuters2020年10月4日閲覧。
  14. ^ a b c Ross, Jamie (2020年11月2日). “Russia-Backed Twitter Accounts Pushed QAnon Theory Right From Its Start, Says Report” (英語). The Daily Beast. 2021年1月7日閲覧。
  15. ^ “Russian troll accounts purged by Twitter pushed Qanon, other conspiracies” (英語). NBC News. 2021年1月7日閲覧。
  16. ^ a b c Menn, Joseph (2020年11月2日).“QAnon received earlier boost from Russian accounts on Twitter, archives show”(英語). Reuters2021年1月7日閲覧。
  17. ^“Congressman Krishnamoorthi Requests Information From DNI Ratcliffe On Russian Use QAnon In Disinformation Efforts” (英語). Congressman Raja Krishnamoorthi(2020年10月19日). 2021年1月7日閲覧。
  18. ^ “Russian Trolls Spread Baseless Conspiracy Theories Like Pizzagate And QAnon After The Election” (英語). BuzzFeed News. 2021年1月7日閲覧。
  19. ^ Davis, Julia (2020年8月24日). “Russia Using QAnon Conspiracies to Help Get Trump Re-Elected” (英語).The Daily Beast2021年1月7日閲覧。
  20. ^ a b Sullivan, Margaret (2018年8月1日). “As the bizarre QAnon group emerges, Trump rallies go from nasty to dangerous”.The Washington Post.ISSN 0190-8286 2020年10月4日閲覧。
  21. ^ Greenspan, Rachel E. (2020年9月29日).“QAnon conspiracy theorists have been linked to a killing and multiple armed stand-offs. Here are the criminal allegations connected to the movement and its followers.”.Insider 2020年10月4日閲覧。
  22. ^ a b cMartineau, Paris (2017年12月19日).“The Storm Is the New Pizzagate – Only Worse”.New York.ISSN 0028-7369 2018年3月26日閲覧。
  23. ^ a bRothschild, Mike (2018年5月29日). “Who is Q Anon, the internet's most mysterious poster?” (英語).The Daily Dot2018年7月5日閲覧。
  24. ^ Brean, Henry (2018年7月13日). “Suspect in Hoover Dam standoff writes Trump, cites conspiracy in letters”. Las Vegas Review-Journal.ISSN 1097-1645 2018年7月14日閲覧。
  25. ^ Gilbert, David. “QAnon's Mysterious Leader 'Q' Is Actually Multiple People” (英語). 2020年12月16日閲覧。
  26. ^ “Style analysis by machine learning reveals that two authors likely shared the writing of QAnon's messages at two different periods in time.”. OrphAnalytics. 2020年12月16日閲覧。
  27. ^ Griffin, Andrew (2020年8月24日).“What is Qanon? The Origins of the Bizarre Conspiracy Theory Spreading Online”. The Independent(London) 2020年10月2日閲覧。
  28. ^ a b c d e f g h i“How three conspiracy theorists took 'Q' and sparked Qanon”. NBC News (2018年8月8日). 2019年11月11日閲覧。
  29. ^ a b Bank, Justin; Stack, Liam; Victor, Daniel (2018年8月1日). “What Is QAnon: Explaining the Internet Conspiracy Theory That Showed Up at a Trump Rally”.The New York Times.ISSN 0362-4331 2018年8月1日閲覧。
  30. ^ Roose, Kevin (2019年7月10日). “Trump Rolls Out the Red Carpet for Right-Wing Social Media Trolls”. The New York Times.ISSN 0362-4331 2019年7月17日閲覧。
  31. ^ Durkee, Alison (2019年7月8日). “Trump's "Social Media Summit" Is a Far-Right Troll Convention”. Vanity Fair. 2020年4月17日閲覧。
  32. ^ “What is the QAnon conspiracy theory?”. CBS News. (2020年9月29日) 2020年10月2日閲覧。
  33. ^ a b Bump, Philip (2019年8月2日). “Hours after an FBI warning about QAnon is published, a QAnon slogan turns up at Trump's rally”(英語). The Washington Post 2020年4月17日閲覧。
  34. ^ Kovensky, Josh (2019年8月2日). “Ex-Dem Who Spouted QAnon Slogan At Trump Rally Disavows QAnon”. Talking Points Memo. 2020年4月17日閲覧。
  35. ^ Kaplan, Alex. “Trump has repeatedly amplified QAnon Twitter accounts. The FBI has linked the conspiracy theory to domestic terror.”. Media Matters for America. 2020年10月18日閲覧。
  36. ^ a b Nguyen, Tina (2020年7月12日). “Trump isn't secretly winking at QAnon. He's retweeting its followers”. Politico. 2020年11月10日閲覧。
  37. ^ a b c d e f g h i j kLaFrance, Adrienne (2020年6月).“The Prophecies of Q”. The Atlantic.ISSN 1072-7825. オリジナルの2020年8月29日時点におけるアーカイブ。 2020年10月4日閲覧。
  38. ^ Rosenberg, Matthew; Steinhauer, Jennifer (2020年7月14日).“The QAnon Candidates Are Here. Trump Has Paved Their Way”. The New York Times
  39. ^ Conger, Kate (2020年7月21日). “Twitter Takedown Targets QAnon Accounts”. The New York Times
  40. ^ “QAnon groups have millions of members on Facebook, documents show”. NBC News (2020年8月10日). 2020年11月10日閲覧。
  41. ^Seetharaman, Deepa (2020年8月19日).“Facebook Removes QAnon Groups as It Expands Anti-Violence Policy”. The Wall Street Journal
  42. ^ O'Sullivan, Donie (2020年10月6日). “Three years later, Facebook says it will ban QAnon”. CNN. 2020年10月6日閲覧。
  43. ^ a b Thomas, Elise (2020年2月17日). “Qanon Deploys 'Information Warfare' to Influence the 2020 Election”. Wired. 2020年10月4日閲覧。
  44. ^ Rob Kuznia, Curt Devine and Drew Griffin. “How QAnon's lies are hijacking the national conversation”. CNN. 2021年1月13日閲覧。
  45. ^ “Woman killed in Capitol was Trump supporter who embraced conspiracy theories” (英語). NBC News. 2021年1月13日閲覧。
  46. ^ “Twitter blocks 70,000 QAnon accounts after US Capitol riot”. AP NEWS(2021年1月12日). 2021年1月13日閲覧。
  47. ^ “Like the fringe conspiracy theory Qanon? There's plenty of merch for sale on Amazon” (英語). NBC News(2018年7月18日). 2018年7月30日閲覧。
  48. ^ Hall, Ellie (2018年8月2日). “What Is QAnon? Here's What You Need To Know About The Baseless Mega-Conspiracy Theory: For the most part, the nonsensical conspiracy theory's adherents were largely confined to fever-swamp corners of the internet. That is changing, and things are getting dangerous”. BuzzFeed News. 2018年8月2日閲覧。
  49. ^ a b View, Travis (2018年9月18日). “How conspiracy theories spread from the Internet's darkest corners”. The Washington Post 2018年9月18日閲覧。
  50. ^ a b Nyce, Caroline Mimbs (2020年5月14日). “The Atlantic Daily: QAnon Is a New American Religion” (英語). The Atlantic. 2020年5月18日閲覧。
  51. ^ a b Argentino, Marc-André (2020年5月18日). “The Church of QAnon: Will conspiracy theories form the basis of a new religious movement?” (英語). The Conversation. 2020年5月18日閲覧。
  52. ^ Davis, Julia (2020年9月2日). “Russian Media Turns to QAnon Conspiracies to Help Re-Elect Trump”.The Daily Beast2020年10月4日閲覧。
  53. ^ a b Stanley-Becker, Isaac (2020年8月2日). “How the Trump campaign came to court QAnon, the online conspiracy movement identified by the FBI as a violent threat”.The Washington Post 2020年10月4日閲覧。
  54. ^ a b c Ross, Alexander Reid (2019年1月8日).“Apocalypse in America: The Smell of Fascism in the pro-Trump QAnon Conspiracy”.Ha'aretz 2020年4月17日閲覧。
  55. ^ “Q names pedophile politicians vulnerable to blackmail”. アメリカン・シンカー (2020年9月7日). 2021年1月23日閲覧。
  56. ^ David Goldberg [@DavidGoldbergNY] (30 October 2016). "Rumors stirring in the NYPD that Huma's emails point to a pedophila ring and @HillaryClinton is at the center. #GoHillary #PodestaEmails23"(ツイート). 2016年10月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。Twitterより2018年10月14日閲覧。
  57. ^ a b cSilverman, Craig (2016年11月4日). “How A Completely False Claim About Hillary Clinton Went From A Conspiracy Message Board To Big Right Wing Blogs”.BuzzFeed. オリジナルの2016年12月5日時点におけるアーカイブ。 2016年11月29日閲覧。
  58. ^ Gillin, Joshua (2016年12月6日). “How Pizzagate went from fake news to a real problem”. PolitiFact. 2016年12月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年12月6日閲覧。
  59. ^ Huang, Gregor Aisch, Jon; Kang, Cecilia (2016年12月10日).“Dissecting the #PizzaGate Conspiracy Theories”. The New York Times. オリジナルの2016年12月10日時点におけるアーカイブ。 2016年12月10日閲覧。
  60. ^ Samuelson, Kate (2016年12月5日). “What to Know About Pizzagate, the Fake News Story With Real Consequences”.Time. オリジナルの2016年12月7日時点におけるアーカイブ。 2016年12月8日閲覧。
  61. ^ Hayes, Laura (2016年11月15日). “The Consequences of 'Pizza Gate' are Real at Comet Ping Pong”. Washington City Paper. オリジナルの2016年11月29日時点におけるアーカイブ。2016年12月8日閲覧。
  62. ^ Emery, C. Eugene Jr. (2016年11月4日). “Evidence ridiculously thin for sensational claim of huge underground Clinton sex network”.PolitiFact. 2016年12月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年11月29日閲覧。
  63. ^ “What Are Anons? How the Term Has Gone Mainstream” (英語). The Daily Dot (2019年9月15日). 2020年5月4日閲覧。
  64. ^ a b c d e f g “The Making of QAnon: A Crowdsourced Conspiracy” (英語). bellingcat(2021年1月7日). 2021年1月7日閲覧。
  65. ^ Altman, Howard (2018年12月5日).“Double trouble for Broward deputy: One patch for QAnon conspiracy, another for his SWAT team”(英語). Tampa Bay Times 2020年4月17日閲覧。
  66. ^ a b Hayden, Michael Edison (2018年2月1日). “How 'the Storm' Became the Biggest Fake News Story of 2018”.Newsweek.ISSN 0028-9604 2018年4月5日閲覧。
  67. ^“Departmental Personnel Security FAQs”. U.S. Department of Energy. 2018年8月2日閲覧。
  68. ^ Colburn, Randall (2017年12月19日). “There's a new, insane conspiracy theory tearing up 4chan”. AV Club. 2020年11月10日閲覧。
  69. ^ Gander, Kashmira (2018年1月15日). “What is The Storm? Conspiracy theory that mysterious White House official leaks secrets”. International Business Times. 2020年10月4日閲覧。
  70. ^ a b cRothschild, Mike (2018年10月29日). “One year later, had the QAnon movement finally passed?” (英語). The Daily Dot. 2020年9月20日閲覧。
  71. ^ a b Bump, Philip (2018年8月1日). “Why the QAnon conspiracy is the natural culmination of the Trump era”. The Washington Post.ISSN 0190-8286 2020年10月4日閲覧。
  72. ^ a b c d Stuart, Gwynedd (2020年8月17日). “Inside QAnon, the Conspiracy Cult that's Devouring America” (英語). Los Angeles. 2020年9月20日閲覧。
  73. ^ Evon, Dan (2020年8月21日). “Qurious About QAnon? Get the Facts About This Dangerous Conspiracy Theory” (英語). Snopes. 2020年9月20日閲覧。
  74. ^ デービッド・H・フリードマン (2020年11月4日). “インチキ陰謀論「Qアノン」がばらまく偽情報を科学は止められるか”. ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト. 2020年11月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月11日閲覧。
  75. ^ “QAnon Key Figure Revealed as Financial Information Security Analyst from New Jersey” (2020年9月10日). 2020年11月10日閲覧。
  76. ^ a b “QAnon Website Shuts Down After N.J. Man Identified as Operator”. Bloomberg. 2020年11月10日閲覧。
  77. ^ a bRothschild, Mike (2020年8月28日). “Did an IP address accidentally reveal QAnon's identity?” (英語). The Daily Dot. 2020年8月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年8月29日閲覧。
  78. ^ “QAnon conspiracies go global in pandemic 'perfect storm'” (英語). AFP. (2020年10月6日) 2020年10月15日閲覧。
  79. ^ Bennhold, Katrin (2020年10月11日).“QAnon Is Thriving in Germany. The Extreme Right Is Delighted.”(英語). The New York Times.ISSN 0362-4331
  80. ^ “How conspiracies like QAnon are slowly creeping into some Canadian churches | CBC News” (英語). CBC 2021年1月20日閲覧。
  81. ^ News, Emma McIntosh | (2020年10月15日). “America’s QAnon problem is infecting Canada. What should we do about it?” (英語). National Observer. 2021年1月20日閲覧。
  82. ^ Kovac, Adam (2020年11月3日). “How Canada became one of the world's biggest hubs for QAnon conspiracy theories” (英語). Montreal. 2021年1月20日閲覧。
  83. ^ Quinn, Ben (2020年10月21日). “One in four Britons believe in QAnon-linked theories – survey” (英語).The Guardian.ISSN 0261-3077 2021年1月20日閲覧。
  84. ^ “QAnon in the UK: The Growth of a Movement”. Hope not Hate. pp. 24 - 26. 2021年1月20日閲覧。
  85. ^ “QAnon en América Latina: cómo y por qué grupos asociados a esta polémica teoría conspirativa se han multiplicado en la región”(スペイン語).BBC News Mundo 2021年1月20日閲覧。
  86. ^ Zimbrón, Andrés. “Por qué se ha propagado más el movimiento QAnon en Latinoamérica” (スペイン語). NotiPress. 2021年1月20日閲覧。
  87. ^ Periodismo, Sofía Chinchilla Cerdas Periodista en la sección de Política Graduada de la carrera de Ciencias de la Comunicación Colectiva con énfasis en. “QAnon, la teoría conspirativa, recluta seguidores en Costa Rica” (スペイン語). La Nación, Grupo Nación. 2021年1月20日閲覧。
  88. ^ “¿Qué es QAnon?” (スペイン語). www.efe.com. 2021年1月20日閲覧。 “Biden es el ... preferido de los pederastas.”
  89. ^ RTVE, Verifica (2020年9月23日). “Qanon en España: desinformación sobre política y salud” (スペイン語). RTVE.es. 2021年1月20日閲覧。 “No están aparentemente ligados, al menos de modo formal, a ningún partido político español, aunque cuando manifiestan preferencia abierta por uno, es por Vox.”
  90. ^ Guglielmi, Giorgia (28 October 2020). “The next-generation bots interfering with the US election”. Nature 587(7832): 21. doi:10.1038/d41586-020-03034-5. PMID 331163242020年10月29日閲覧。.
  91. ^ 藤倉善郎(2021年1月6日). “ウィズ・セイビアと佐藤悟志”. 藤倉善郎のYouTube個人チャンネル
  92. ^ 藤倉善郎(2020年12月30日). “日本で繰り返されるトランプ応援デモの主催者・参加者はどんな人々なのか”. ハーバー・ビジネス・オンライン
  93. ^ “30団体1000人以上がトランプ応援デモ活動に参加＝東京”.看中国. (2020年12月20日)
  94. ^ “【プレミア公開】日本でトランプ応援デモ！が、地上波メディアは一切報じないから文化人放送局で取材してきました！【イクタヨーカドー】■本日のメンバー限定ライブは概要欄orメンバー専用再生リストから！”. 文化人放送局YouTubeチャンネル. (2020年11月30日)
  95. ^Manchukuo_Govのツイート（1325356594805157888）
  96. ^ 安田峰俊(2021年1月19日). “博多でトランプを支援する「Jアノン」　デモ密着で見えた正体”.デイリー新潮
  97. ^ 籏智広太 (2021年1月13日). “米大統領選の陰謀論、なぜか日本で大量拡散。「トランプ氏が戒厳令」「ペロシ逮捕」”. BuzzFeed Japan
  98. ^ 早川タダノリ(2021.01.13 18:00). “「アメリカ議会占拠はANTIFAの仕業」デマを拡散した日本の右派文化人たちの華麗な技法”.wezzy
  99. ^ “【真相はこうだ！ 】米議会侵入は本当にトランプ派か？ / 田村秀男～中国経済は死なず！？[桜R3/1/13”].SakuraSoTVのYouTubeチャンネル. (2021年1月13日)
  100. ^ “大統領選不正デマを拡散した日本のトランプ応援団の妄言総まくり！ 百田尚樹、橋下徹、平井文夫、木村太郎…”.LITERA. (2020年11月16日)
  101. ^ 【DHC】2020/11/24(火) 百田尚樹×江崎道朗×藤井厳喜（Skype出演）×居島一平【虎ノ門ニュース】（ニコニコ動画）
  102. ^ 【DHC】2020/11/25(水) 上念司×ケント・ギルバート×居島一平【虎ノ門ニュース】（ニコニコ動画）
  103. ^ “上念司さん、ケント・ギルバートさん出演の虎ノ門ニュースが低評価の嵐だけど、それはおかしくね？”. KAZUYA Channel　YouTube . (2020年11月26日)
  104. ^ “百田尚樹さん、有本香さんに訴えられることになりました…”. KAZUYA ChannelYouTube . (2020年11月30日)
  105. ^ smith796000のツイート（1346464426656817154）
  106. ^ 朝日新聞論座 政治学者木下ちがや 限界ネトウヨと右翼ヘゲモニーの終焉 なぜ右翼の言論・運動が政治的に成功し、そしていま危機にあるのか論座2020年12月22日
  107. ^ プレジデントオンライン（POL）2021/01/21 ｢市民権もないのに異様な肩入れ｣なぜネット右翼はトランプ再選を信じ続けたのか」
  108. ^ “PCR検査所に押し掛けた「マスク外そう」デモ集団　その意図は？周辺企業も困惑”. J-CASTニュース. (2020年12月17日)
  109. ^ a b Coaston, Jane (2018年8月2日). “#QAnon, the scarily popular pro-Trump conspiracy theory, explained”. Vox. 2018年9月19日閲覧。
  110. ^ Reed, Jason (2020年4月21日). “Here is every QAnon prediction that's failed to come true” (英語). The Daily Dot. 2020年10月17日閲覧。
  111. ^ Caffier, Justin (2018年6月12日). “A Guide to QAnon, the New King of Right-Wing Conspiracy Theories” (英語). Vice. 2018年7月15日閲覧。
  112. ^ Király, Attila (2018年8月7日). “Trump támogatói között elkezdett terjedni, hogy az elnök az Egyesült Államokat irányító sátánista pedofilok ellen harcol” [Trump supporters have started to spread their belief that the President fights against Satanist pedophiles who govern the United States] (ハンガリー語). 444. 2018年9月19日閲覧。
  113. ^ Rothschild, Mike (2018年3月19日). “The QAnon Conspiracy Is the Oldest Scam Out There” (英語). The Daily Dot. 2018年7月14日閲覧。
  114. ^ Guffey, Robert (2020年8月30日). “Making sense of QAnon: What lies behind the conspiracy theory that's eating America?” (英語). Salon. 2020年10月5日閲覧。
  115. ^ Selk, Avi; Ohlheiser, Abby. “How QAnon, the conspiracy theory spawned by a Trump quip, got so big and scary” (英語).The Washington Post 2018年8月7日閲覧。
  116. ^ Grothaus, Michael (2018年8月15日). “QAnon's "codes" are probably just random typing, says researcher” (英語). Fast Company. 2018年8月16日閲覧。
  117. ^