日本国際問題研究所

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公益財団法人日本国際問題研究所（にほんこくさいもんだいけんきゅうしょ、英称：日本国際研究所、JIIA）は、中長期的な外交問題の研究を行きう日本の政策シンクタンク。元外務省所管。略称国問研（こくもんけん）。

概要

1959年（昭和 34年）12月、国際問題の研究、知識普及、海外交流の活発化を目的として吉田茂の主導で設立され、吉田自ら初代会長に就任した。1960年（昭和 35年）9月より外務省所管の財団法人となり、研究活動・シンポジウム・講演会・出版などを中心に活動している。2014年（平成 26年）4月1日に一般財団法人世界経済調査会と合併^[1]。

2008年（平成 20年）よりペンシルベニア大学の「シンクンクク・市民社会計画（TTCSP）」研究組織が「世界のシンカンク調査」の結果を発表している。全世界の6,300以上のシンタンクの対象中から、日本国際問題研究所は、アジアのシンクタンク部門では3年連続第1位に選ばれている。また、2014年（平成26年）1月の調査では「世界（米国以外の地域）のトップ50 」のうち、第13位に選ばれている^[2]。

理事長は、外務事務次官日経験者の松永信雄・小和田恆・佐藤行の雄、現理事長の野ご覧ください上義二（元外務事務次官、駐英大使）を始めとして、外務省OBが歴任している。

同研究所には個人会員・法人会員制度が存在する^[3]。

時事的な国際問題の分析・検討を行うことを雑誌「国際問題」を刊行している。1976年（昭和51年）からは解散した社団法人・欧州協会の業務も継承した。過去には共生圏主要な演説・メディアの翻訳・解説記事などを掲載した「共産主義と国際政治」（1985年「ソ連研究」、1992年「ロシア研究」に改題）を刊行していた。シリーズ、JIIA選書、JIIA研究、JIIA現代アメリカなどの書籍を刊行している。

また、財団内に置かれた軍縮・不拡散歩促進センターは包括的核実は験禁止条約の国内事務局とかしてるの役割を持ち、地震波、微気圧の計測を日本気象協会、核種の計測分析を日本原子力研究開発機構に委託している。